石井町議会 2014-09-11
09月11日－02号
平成２６年 ９月定例会 平成２６年９月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 平成２６年９月１１日（木曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１１日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 山 西 国 朗 ２ 番 小 林 智 仁 ３ 番 永 岡 栄 治 ４ 番 仁 木 孝 ５ 番 久 米 伸 一 ６ 番 白 川 光 夫 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 後 藤 忠 雄 ９ 番 近 藤 忠 夫 １０ 番 山 根 由美子 １１ 番 川 端 義 明 １２ 番 山 口 性 治 １３ 番 藤 田 高 明 １４ 番 梶 野 利 男 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 河 野 俊 明 参事 遠 藤 光 宏 参事 黒 川 浩 総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 松 本 雅 文
福祉生活課長 阿 部 龍 裕
長寿社会課長 岡 田 匡 範 いきいき
農業振興課長 田 中 達 也 建設課長 遠 藤 美 信 わくわく
観光情報課長 鎌 田 克 己 すくすく子育て課長 多 田 寛 いのちを守る防災・
危機対策課長桃 井 淳
教育委員長 河 野 英 俊 教育長 村 山 一 行 教育次長 以 西 誠 司
給食センター所長 池 北 哲 也 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 中 村 淳 事務主任 堀 部 裕 之10.
会議録署名議員 １２ 番 山 口 性 治 １３ 番 藤 田 高 明11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 研修報告について 日程第３ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（近藤忠夫君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（近藤忠夫君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 研修報告について
○議長（近藤忠夫君） 日程第２、研修報告について委員長より報告を求めます。
総務常任委員会委員長梶野利男君。
◆
総務常任委員会委員長（梶野利男君） 研修報告を行います。 私
たち総務常任委員会は、去る７月２４日に
行政視察研修を行いましたので、ご報告いたします。 視察内容は、愛媛県新居浜市における
防災行政無線システム整備です。
新居浜市役所において
市民部防災安全課担当者より説明を受け、研修を行いました。 新居浜市は、平成１５年に旧新居浜市と別子山村が合併し、現在に至っています。四国の
瀬戸内海沿いの中央部に位置し、面積が２３４．３２平方キロメートル、平成２６年６月末現在の人口が１２万３，５７６人です。市内に中央構造線が通り、また海沿いの都市であるため津波による浸水も懸念されています。 新居浜市の
防災行政無線整備は、１次整備と２次整備に分けて行われました。はじめに
防災行政無線１次整備の概要について説明を受けました。新居浜市の同
報系防災行政無線システムは、別子山地区のみに整備されていましたが、整備から２０年が経過し老朽化していることから、平成２３年度に旧新居浜地区もあわせて全市を一つのシステムとして６０メガヘルツ帯のデジタル同
報系防災行政無線が整備されました。 別子山地区については、別子山地区での親局設備、中継局設備のほか従来の機能である
屋外スピーカー設備７局、
屋内戸別受信機１３０機がそれぞれ更新整備されました。旧新居浜地区については、公民館等の避難所に双方向の通信が可能な
屋外スピーカー設備２１局、その他２局の計２３局と学校等の人が多く集まる施設に
屋内戸別受信機３０８機が整備されました。そのほかに
防災行政無線と地元企業が運営する
地域ＷｉＭＡＸという
無線通信網が連動した
水位監視カメラを市内５カ所に設置し、リアルタイムで河川状況が確認可能になっています。 気になる総事業費ですが、約２億８，０００万円ということで、国の財政支援を受け、起債事業として実施されました。 次に、２次整備について説明を受けました。１次整備では公民館等の避難所を中心に３０カ所の
屋外スピーカーが整備されましたが、１つの
屋外スピーカーの
音声到達距離が約２５０メートルで、情報を伝達できる範囲が限定的なものであったそうです。このため、
情報伝達範囲を大幅にする手段として各自治会が持っている放送設備との連携が計画されました。 新居浜市には、自治会が利用する自治会館という施設が１９０施設存在し、各自治会館には以前より
スピーカー等の放送設備が設置されていました。そこで、
防災行政無線とこの放送設備との連携ができるよう、前述の地元企業が運営する
地域ＷｉＭＡＸという
無線通信網で市役所と各自治会館をつなぐ設備工事が行われました。これにより、市役所での
防災行政無線の操作に連動し、自治会館の放送設備を遠隔で起動して音声をＩＰ通信により送信し、各
自治会館周辺に情報伝達することが可能となりました。 総事業費は約１億円で、市の単独事業として実施されました。 ２次整備の完了により、緊急時における市民への迅速かつ正確な
情報伝達手段が構築でき、地域と行政の一層の連携が図られたとのことです。ただし、
放送システムの音量、音声合成の調整をはじめ、自治会館の放送設備はバッテリーなどと連結していないため、停電時には放送を行うことが困難であるということなど、今後の検討課題もあるようです。 なお、２次整備後でも市内全てが情報伝達可能な範囲となったわけではなく、これからもさらなる整備を検討していく必要があるとのことです。 また、
ランニングコストについて質問したところ、１次整備分に係る経費が年間約５００万円、２次整備分に係る経費が年間約１００万円と回答いただきました。 １次、２次整備について説明を受けた後は、
防災行政無線の親局設備を見学しました。市役所内の１室に各種放送を行うためのメイン装置である
防災無線操作卓があり、手動操作による放送のほか、あらかじめ決められた時刻に自動的に放送を行うことができるそうです。そのほか、公民館等の避難所と双方向の通話が可能な電話型の
無線通話設備や市内の放送設備を管理するための
各種モニターなどが設置されており、それらの機器について説明を受けました。 以上で視察研修を終了しましたが、災害時における情報伝達について、全ての住民の方に一斉に情報を伝えられる環境整備の困難さやシステムの複雑さ、そのことに係る事業費の大きさを再認識いたしました。しかしながら、大規模災害はいつ発生するかもわかりません。本町においても住民の生命、財産を守るため、限られた予算の中であっても災害時における有効な
情報伝達手段の構築を進めていくべきであるとの思いが今回の視察研修でより強いものとなりました。 お世話になった新居浜市の方々に感謝し、以上で
総務常任委員会の
視察研修報告を終わります。 平成２６年９月１１日、
総務常任委員会委員長梶野利男。 続きまして、
総務常任委員会は８月１８日から２０日までの日程で、財政再建と地域再生への取り組みを推進する北海道夕張市、並びに議会改革の取り組みと活性化を推進する北海道白老町を先進地として視察いたしましたので、研修の概要についてご報告させていただきます。 まず、初日１８日に視察した北海道夕張市は、北海道のほぼ中央、空知地方の南部に位置し、市面積７６３平方キロメートル、明治２４年の炭鉱開始以来炭鉱の街として栄え、一時は大小２４の鉱山を有し、人口１２万人を数えてましたが、昭和４０年代に入って次々に閉山が進み、炭鉱の町夕張としての歴史に幕を閉じ、平成２６年３月現在５，４８６世帯、人口９，７６６人、高齢化率４６％、全国的にも高齢化率の高い自治体となっている市であります。 この夕張市では、国の
エネルギー政策の転換による炭鉱の閉山が相次ぎ、人口が激減するなど
地域経済社会構造が急激に変化することに伴い、新たな事業として観光開発に着手し、次々と観光施設の建設を行うとともに、閉山対策等による公共施設への過大投資、行政体制の効率化のおくれ等歳出が増加していく中、人口減少に伴う税収入、普通交付税の大幅な減少に加え、臨時交付金の廃止など収入減が財政を圧迫している状況下、不適切な
財務会計処理を長年繰り返し、赤字額を拡大させ、平成１９年３月６日には
総務大臣同意のもと３５３億円という巨額の赤字を抱え財政再建団体入りした自治体でございます。 その後、巨額な赤字を解消するため、人件費の削減と事務事業の抜本的な見直し、一方市税の引き上げ、使用料、手数料の
引き上げ等収入の増加を図るとともに、徹底した行政のスリム化を行い、平成１８年度当初職員数２６０人いた職員が平成２６年度には１０５人まで縮小させる等、３年間で３１億円の赤字を解消し、平成２０年度末で３２２億円に減少させ、平成２１年４月からは
地方公共団体財政健全化法の全面的施行に伴い、
財政再建計画から
財政再生計画、再建から再生へと新たな取り組みが進められています。 ちなみに、平成２０年度決算における
健全化判断比率は、
実質赤字比率７０３．６％、
連結実質赤字比率７０５．６７％、
実質公債費比率４２．１％、将来負担比率１，１６４％と、国の定めた
財政再生基準を大きく上回っております。 今後においても、総務大臣の同意を経た
財政再生計画に基づいた予算編成の中で、市民生活の安全・安心や地域の活性化、市民に対し理解と協力をいただきながら透明性の高い行財政の運営、高齢者、子育て、教育に配慮した施設や環境づくり、市中心部への公共施設の集約により都市機能を充実させた
コンパクトシティー夕張の推進等、職員一丸となって地域再生に向けた取り組みが進められており、私たちも市の再生がかなうよう応援してまいりたいと思います。 夕張市の視察に当たり、財政をチェックするはずの議会が機能を果たしていなかったことも財政を悪化させた大きな要因の一つであろうと思いますし、我々議員の果たすべき役割を実感したところであります。また、理事者においても限られた財源をいかに効率よく効果的に
住民サービスに配分できるよう、今後においても気を緩めることなく取り組んでいただけるようお願いします。 ２日目に視察した白老町は、北海道の南西部に位置し、面積４２５平方キロメートル、９，６２３世帯、１万８，５４２人で、東西に細長く、面積の７５％を森林が占め、海、川、山、森とさまざまな自然にあふれたまちであります。 この白老町は、開かれた議会、信頼される議会を目指して議員が一丸となって取り組み、着実に推進し、町民からは議会が変わった等の評価を得るなど成果を上げております。
白老町議会改革は、平成１０年から第１次改革として
長期欠席議員の報酬減額の制度化、視察研修の見直し、議員定数の削減、町民に親しまれる議会を目指し、地域からの要請により議員の出前トーク、委員会の
地域別開催等６項目１８件の改革を行い、平成１４年からの第２次改革では１次改革のさらなる充実と、町民に開かれた議会になるため本会議の
インターネットライブ中継、また傍聴規制の見直しを行い、傍聴を制限している規定を撤廃、傍聴手続不要、写真、ビデオ撮影、録音等を自由にし、小学生でも傍聴できる仕組みをつくる等、５項目１７件の改革を行っております。また、平成１９年にはさらなる議員定数の削減を行い、改革前の２２名の議員の数を１６名まで削減しております。また、平成２０年６月からは全国で初めて通年議会を導入し、議会の活動能力がない閉会中の期間をなくし、議会が主導的、機動的に活動できる制度により
チェック機能のより充実強化を図るものであり、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が開けることが重要としたところから選考した等の説明を受けました。 平成２０年からの第３次改革では、第１次、第２次改革のさらなる充実、議会運営に関しても理事者側に反問権を与える等６項目１６件の改革を行っており、今後も引き続き開かれた議会を目指し改革を行っていくとのことでした。 白老町の住民の立場に立った、信頼の置ける活性化された議会を目指して通年議会をはじめ多様な議会改革に取り組んでいる白老町議会を視察し、実際の運用上の課題や既存資料では得られない生きた情報を得られました。 夕張市並びに白老町の視察を通して、行財政をチェックする議会の役割の重大さを再認識し、充実した研修を終えることができ、今後の議会活動に大いに参考となる研修であったことを申し上げ、
総務常任委員会先進地視察研修報告といたします。 平成２６年９月１１日、
総務常任委員会委員長梶野利男。
○議長（近藤忠夫君） 以上で研修報告を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（近藤忠夫君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。３番永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） おはようございます。９月議会はクールビズということで、今回はふじっこちゃんのポロシャツで失礼いたします。 ３番永岡栄治です。与党でも野党でもなく議員は住民の代表として働くという立場で、町の未来のために真剣に質問させていただきますので、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 いつものように２２項目という大変多い質問が出ております。計算したら１問当たり４分になりますので、テンポよく進めたいと思っております。 まず、質問に入ります前に、今日１１日は
東日本大震災の発生からちょうど３年半となります。今朝の徳島新聞の一面を見ましても、避難者がなお２４万人ということで、非常にご苦労されている方が多くおられるということに改めて思いをいたしたいと思います。 また、広島の夜間に起きた大
規模土砂災害、現在７３人の方が犠牲になっておられますが、こうしたように災害というのはいつ、何どき起こるかわからないということを改めて思いをいたしました。本当に最近は局所的なゲリラ豪雨というのが多く発生しておりますので、本町においても職員挙げて、町長を筆頭にされておりますが、さらなる防災対策の徹底をよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今、もっとも注目されているのが河野町長がどうするのかと、そういう去就問題であります。もう半年後に迫りました町長選挙に立候補するのか。町長を囲む会という、そういった会も精力的に開かれると聞いておりますし、地区の老人会が推薦を決めたという話も聞きました。 議会開会の８日に開かれた町長の
町政概要報告を聞いておりまして、私は率直に申しまして、石井町は非常にいい方向に変わってきたんだなあ、特に財政ですね、
実質公債費比率が７％台、そして
経常収支比率も８６％まで下がってきていると。非常に着々と健全化が図られている。なおかつ懸案とされている大型事業、農大の跡地等も進展が見られているというふうに感じました。このまま河野町長の３期目見てみたいなというふうに、正直にそういう思いもしました。 ですが、ここで障害となるのが、河野町長みずからが提案した石井町長の在任期間に関する条例です。この条例の目的は、町長が幅広い権限が集中する地位にあることに鑑み、町長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止するため、町長の在任期間について定め、もって清新で活力ある町政運営を確保し、その硬直化を防ぐとあり、連続して２任期を超えて在任しないよう努めるものとするとあります。 この条例につきましては、いわゆる与党会派のほうが賛成しまして、そのほかの議員の方も河野町長だけに適用すればいいじゃないかと、その後の町長にまで適用するのはおかしいということで反対されたんですが、
条例そのものには反対でなかったと思っております。 河野町長、初めて立候補したときから、アメリカの大統領はどんなによくても２期８年、これはもう憲法で決まってるんですね、２期８年でやめることを同じように公約に掲げておりました。さらに、その公約を徹底するために条例を定めたわけなんですが、これは先ほど申しましたように町長だけでなく今後に続く町長にも適用されるということで、全国にも非常に珍しい条例になっていると思いますが、このみずから提案した条例をみずから破って３期目に立候補するということについては批判も当然あると思います。 町長が有言実行を果たし２期８年で惜しまれながらやめるという、そういう美学を持っていると思いますが、残念ながら今その町政を後を引き継ぐという人は現在のところおりません。私もその任にありません。という中で、あと半年で後継者を見つけて引き継ぐのか、それとも石井町政にめどをつけるため条例を破って３期目に挑むのか、はたまたもう後は知らないとやめてしまうのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 冒頭からうれしいやら激しいやらというご質問でございますが、それでは永岡議員さんにお尋ねをいたしますが、私は２期８年の条例は今おっしゃったような理由でつくりました。今でもそのように思ってます。 町長になってみて実際７年半、本当に想像以上に石井町は汚れてました。それで、私の任期のうちにこういうあしきもの、暴力団が関与するとか、あるいは利権を、そういう人たちが一掃できるという考えでおりました。ところが、いまだにそういう抵抗勢力が残っている。そして、早く河野町長を引きずりおろせと、早くもとに戻したい、そういう意見がいまだにあるということが非常に残念です。 町長を囲む会というのは、どうしてされるんでしょうかね。私は、その人に立候補するやらせんやら、私はせんて言うてるからそういう会は要りませんて言うてるけれど、いや自発的に応援したいんだと、そういう考えでされてます。 そういう人たちの話を聞く中で、こういうことなんです、永岡議員さん。町長がやめたら、これだけ改革されてる石井町がまた昔のように闇の中に包まれてしまって、もとに戻るんが私たちは恐ろしいんです。だから町長頑張ってくださいというご意見をいただいております。しかし、私は小泉純一郎さんみたいに男の美学っていいますか、この７年半ていうのは本当に自分の家庭を犠牲にして、自分の人生を犠牲にして石井町に今改革を進めております。永岡議員さんをはじめ仁木議員さんもおいでになります。ぜひ石井町の私の後を継いで、潔白な、本当に町民のためだけを考える石井町長に誰かが立候補してほしいんです。野党の人が推した中で、もう一回もとに戻らんか、また工事発注しちゃるわ、そんな人が町長になってほしくないんです。今そういう考えを持ってる中で、私は条例を定めたとおりに実行していきたいと、現在のつもりでは考えはそのように思っております。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 光栄にも名前を上げていただきましたけれど、私も到底町長の後はできません、現時点では。 今の流れでは、町長は再三聞いても今議会では言わないと思います。ですが、もし仮に出るということになったときに、私は私なりの注文があります。 一つは、やはりこの条例、これは町長が再び出るというのでみずから出した条例をみずから破るということでありますから、廃止案を出すべきだと思います。そうしないと、条例を出した本人がみずから破るというのは、これは非常に好ましくありません。ですので、出馬表明した段階で条例の廃止案を出していただきたいと思います。 もう一つは、その町長を囲む会もいいんですけれど、老人会とかそういったところはあくまで町の補助金を受けている、政治的には本来中立であるべき団体です。今は老人会という名前を私も再三お願いして石井町藤クラブ、石井の花にちなんで藤クラブという名前にして
会員増強作戦をしております。重松地区で新しくクラブが復活したという話も谷脇議員から聞いております。ここで老人会というか藤クラブですね、藤クラブにそういった政治色が持ち込まれると、会員増強のやっぱり足に、増強に影響があると思います。町長を支持する人は必ずいます。私、本当に先日の
町政概要報告聞いておりまして、いつもは脱線して要らない発言をするときがあって冷や冷やするんですが、非常に町の未来について、もう３期目をいくつもりであるかのような形で発表しておりました。ですが、町長選挙の前というのは通常は骨格予算しか組めません。ですので、そこもやはり抑制すべきところは抑制しなければならない。いろいろ言いましたが、そういった団体を余り政治的なところに関与させないでほしい。 それと、やはり３期目に行くのであれば、さらにさらに、品格という言葉であらわされますが、品格を高めていただきたいと。いつまでも昔の町政を言うのもいいですけれど、未来に向かって石井町をさらによりよくするように邁進していただきたいと思います。そうすれば、私は条例を破って出ることに対して、それは最後は町民の皆さん２万２，０００人の有権者の方が判断することではないかと思いますし、当然選挙戦になって町長が行くかどうかを町民の方が判断していただきたいと思います、という私の考えを述べておきます。 それでは、この問題は置きまして、続きまして今マスコミも非常に注目しております
学力テスト結果公表問題であります。 今、非常にマスコミが注目して教育長のところにも取材が殺到しているようですが、検討中ということで答えてるそうです。 私、この問題には正解はないと思っております。町長が言う多額の税金を使ってテストをした以上、自分たちの子供が通う学校の順位を知りたい、それも一理あるでしょう。教育関係者が言われる、
学力テストの順位を公表して、
学力テストといっても学力のほんの一部です。学校の序列化や
成績至上主義を生んでしまうという、そういう反対意見も理解できます。 町長、言うまでもないことですが、公表するかどうかを決めるのは
教育委員会です。ここは
一つ教育委員会に任せてみましょう。先日も、子ども議会で町長は文部科学省の要綱に従って
学力テストの結果を公表しますと明言しました。私もこれひやっとしたわけなんですが、これの決定権限はもちろん町長にはありません。
教育委員会の中で議論して決まったことを尊重してほしいと思います。 教育基本法という国の教育の法律があります。この第１条にはすばらしいことが書かれてありますね。第１条、教育の目的、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。つまり、学力だけではなく人格の完成を目指して心身ともに健康な国民の育成を行うのが教育であると、教育の憲法であります教育基本法でうたっているわけなんです。 町長、高学歴ニートという言葉がありますね。勉強ができて難関大学に入ったんだけれど社会で適応力がなく最悪ひきこもりになってしまっているという。私も大学は世間でいういいところに入りましたが、社会に出て苦労しております。それも、やはり社会で生きていく力というのをつけていくのも、これは家庭であり学校の大事な仕事なんですね。そこで
学力テストの順位が１０番上がった、２０番下がったということに一喜一憂したり、それで保護者から責め立てられると、ただでさえ今疲弊している学校の先生方、どういうことになるかという、そこに思いも寄せてほしいんです。 何度も言いますが、これは
教育委員会が決めることです。ですので、
教育委員会でよく議論した上で決定すべきことだと思いますが、この件について町長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 教育長。
◎教育長（村山一行君） 永岡議員のお尋ねの全国
学力テストの公表についてですが、今議員の質問にありましたように石井町
教育委員会として
学力テストの公表については現在検討しております。それ以上の答えはここでは差し控えさせていただきたいと思います。できるだけ早い時期にそういった結論を出そうと、今現在協議をしている最中であります。どうぞご理解をいただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） どうしてこのようなことでそないに否定的なんですか。例えば永岡議員さん、今年の
学力テストで小学６年の下の子は前回の２６番から４２番へ下がった。中学３年の子は２５番から３１番。県内の公立学校は、大きく順位を下げた。平均を上回っているのはわずか１科目。 最近、私たち国民が一生懸命応援して、本当グランドスラムで優勝するような錦織選手、テニスとか相撲とか芸術とかあらゆるものについて優秀、優勝とか最優秀賞、あるいは副賞と。２番とか準優勝とか、どうしてそういうのがあるんでしょうか。どうして
学力テストだけこないに言われるんですか。 私たちは、
教育委員会とは、例えば村山教育長は私が一番信頼して、今一番スムーズにいってます。徳島県の２４市町村の中で、学校教育の中で予算というのは多分石井町が一番多いです。例えば幼稚園からの英語教育、あるいは延長保育、あるいは公民館、前山体育館ていうのは１週間に１回休みやったです。公の場で１週間に１回休んでどないするんなということで、月１回の今休みになってます。小・中の耐震化、太陽熱というのも石井町はいち早く１００％できております。エアコンの整備についても徳島県でわずか２６％しかエアコンが整備してない。ところが、石井町は小・中は１００％整備できている。給食の補助もやってます。幼稚園の給食開始も石井町が始めました。第２子以後の保育料無料、中学卒業まで医療費助成、こういうことについては全て全国に先駆けて
教育委員会と打ち合わせをする中でやってるんです。 じゃあ、なぜ教育改革が行われて、来年度からは教育長は首長が任命するようになるんですか。いかにもうまいぐあいいってないような感じをご発言されますが、いろいろな事業の教育改革の中では
教育委員会ときちんと打ち合わせの中でやっております。ただ、
学力テストについてはどうして皆さんそないに否定的か私は納得いかないんです。徳島県の中学生の平均が、全国よりはるかに下がってるんです。前回より下がってる。きちっと公表して頑張ったらいいんじゃないですか。何を否定的なことを言うんですか。今年が悪かったら来年は頑張らんか、そのためにこういう教育をしませんかと言うて、きちっとやるべきだろうと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 教育論は議論しても終わりはありません。これは
教育委員会でしっかりと、教育長独断ではなく教育委員さんの意見もよく聞いた上で、もちろんこれ
教育委員長のリーダーシップ必要です。よろしくお願いしたいと思います。 もちろん町長と意見は変わっても、これは何ら問題ないと思いますね。もちろん町長の言うこともよくわかります。スポーツでも何でも順位がつくのに、どうしてそこまで公表することに消極的なんだと。今回も非常に公表する自治体少ないですね。全国で９ぐらいだと聞きましたが、それも理由があってのことなのか、教育界の何か問題があるのかわかりませんが、とにかく今現在の制度は
教育委員会という制度でやってるわけですから、その制度の中できっちりと結論を出していただきたいと思います。 続きまして、名西郡農協の組合長選挙が先日行われ、石井町出身の組合長、澤口組合長が誕生いたしました。この選挙で、河野町長が特定の候補を応援し一緒に連れ回したという話を地元で聞きました。それが事実なのか、どうして組合長選挙にそこまで介入するのか、そのしこりを今後どう解消していくのかということを町長にご答弁をお願いします。短目にお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） おかしいですね。町の新庁舎は、浄化槽は町長が言うた業者がするとか、農協の役員を町長が連れ回したとか、ほんなうそのデマ誰が言えるんですかね。言うてくださいよ。 ただ、永岡議員さん、これは知っておいてほしいんです。７年半前に石井町の商工会の会員さんが２０名ぐらい集まっているところへ私呼ばれました。町と県の補助金を、もう役員の会議するために日当とるんですね。豪華ホテルでコンパニオン呼んで豪勢に使う。そして裏金づくりが行われておった。こういう商工会では石井町が大変になります。町長、どなんぞ改革してくださいというて来られた。そして、私はその当時の商工会の会長を呼んで言いました。今の藤原会長にかわってから、本当に実質的に始末されて石井町の商工会の活動をされております。 名西郡農協がどういう状態だったか永岡議員さんはご存じですか。ちょうど２カ月ぐらい前ですが、５人ぐらいの方と私は関係者の方と会うことがありました。それは関係者の方から会ってくださいということです。名西郡農協の状況というのは、これ関係者の話ですよ、組合長なりあるいは関連する市町村の首長さんの息子を採用する、縁故採用。それで、その人だけを優遇する。あるいは２号さんと思われる人を、自分の組合の事務所へ採用する。あるいは、あるところで不正事業、使い込みがあってもそれを隠そうとする。一つも意見を言ったら、その人はやめさされる。町長、どなんぞせなんだら、これは名西農協が大変になりますよということを私は聞きました。 私は、そのうわさは以前から聞いておりまして、私が関与できる話ではない。しかし、じゃあどういう人が適当なんですかというお話をしたら、本当に頑固一徹で悪いことは絶対しないという人がおいでになる。しかし、私は組合員でも何でもないですから応援はできません。一人の私の知り合いの女性にだけ、できたらこういう実情をわかっているでしょう、わかっとったらこの人を応援してくださいということだけ、電話で１本だけしました。連れ歩くとかそういうことは町長としてするべきでないし、そういうことは一切しておりませんので。永岡議員さん、そういう人聞いとったら私の目の前連れてきてください。ばかなうわさばっかり、大抵。本当に今度の組合長さんが石井町のことを考えた人だったらいいと思いますよ。 私は、この７年半の間に農協にこういう提案しました。お米いっちょももうけにならん、どうしてかって言うたら、安く買って精米する、あるいはいろいろな石とかをはねる、それだけで何百円もかかるんじゃと。農協には物すごうやっぱり安うに買いたたかれる。それだったら石井町と農協が半分ずつして、その色彩選別とかそういうお金は負担してただにしませんかと言いに行った。ネギの業者が要望があったときも農協へ行きました。キャベツの業者が売るところがないと言うときも農協行きました。農協は、そういうことに全然、生産者を保護するということをしないんです。年末に貯金だけしてくれって、３億円も５億円もして、それだけ頼みに来るだけ。そういう農協の組合の体制を変えなければ、石井町というのはもうだめになるという強い思いも持っておりました。 今度の新しい組合長にどこまでそれができるかということを期待をしているだけでございます。連れ歩くとか、そういうことは論外ですね。そういう人というのは本当に、うそを言って広めるというのは恥ずかしいですね。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 町長の主張もよくわかりました。確かにもっともっとこれからの本当に農業というのは厳しい。ますます厳しい。米価一つとっても非常に今年は安いですね。うまくいってるところを見ますと、本当に行政と農協がうまく連携しておりますね。連携して産直市をしたり、阿波市とＪＡの関係を見ておりましても給食センターが新しく完成しましたね、合併特例債を使って。そこに供給しているのは当然地元の農協であります。ところが、石井町の給食センターには農協が入っていない。入ってほしいという話し合いをこれからぜひしていただきたいと思います。新しい澤口組合長と協調した関係をつくっていただきたいと要望しておきます。何せ場所もお隣でありますから、よろしくお願いします。 それでは、子ども議会の質問に移ります。 先日の子ども議会、児童・生徒は、当然子ども議会には与党野党ありませんので非常に真摯な質問が出されておりましたし、私たち大人議員も見習わなければならない質問もありました。私も大いに刺激を受けたわけなんですが、こうして子供たちが税金の使い方に興味を持ち、政治に参画する意識を持つことは、非常に大切だと思います。先ほどの平和的で民主的な国家の建設に当たり、極めて重要なことだと考えます。 この出された要望、提案に対して真摯に対応していただきたいというのがまず１点であります。さらに、事前にこんな質問は聞いたらだめだよとか、こんな質問を言ったらどうとかという、余り口出しをしないでいただきたいなという要望がもう一点であります。最後は、この議会というのは議事録を作成しますね。ですから、子ども議会もきっちり議事録をつくって、ホームページで子ども議会のコーナーをつくってアップしていただきたいというのが３点目であります。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 子ども議会の検証でございますが、一例を挙げさせていただきますが、今年度の子ども議会において中学生の方からいただいた、ふじっこちゃん漬けができないかという提案がございました。早速わくわく観光課長、またいきいき
農業振興課長と私で石井町の漬物
会社である盛田株式
会社徳島工場長、これは旧の加賀屋醤油の跡にございます、面会させていただきまして、ふじっこちゃん漬けの検討を依頼してまいりました。 このように子供たちの提案は真摯に受けとめ、各担当課にて検討し、でき得るものについては実現できるよう努力していっております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 教育長。
◎教育長（村山一行君） 子ども議会についてお答えをしたいと思います。 子ども議会は、学校教育の一環ということで子供たちに議会を体験させて教育をしております。そういった中で、各学校長には児童・生徒らしい爽やかな質問内容を各学校で考えてください、そういうふうな要望はしております。学校長と協議する中で、
教育委員会が一方的に発言というか質問を規制するとか、そういうことはありません。子供たちの爽やかな質問をしっかりと学校長が子供たちに指導して、そして議会で発表してくださいと、そういうふうに指導しております。よろしくお願いします。 （３番永岡栄治君「議事録の作成は」と呼ぶ）
○議長（近藤忠夫君） 教育長。
◎教育長（村山一行君） 子ども議会、先ほどお話ししましたように学校教育の一環として取り扱っております。その中で、有線テレビ等が入って町民の皆さんにはこの議会が公表されています。今のところ議事録をつくってホームページ等で公表する、発表する、そういった計画は現在ありませんが、今後検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 意思疎通ができてないんですが、議事録は私が町長になってからずっと子ども議会やってます。７回全部つくっております。薄いのでありますから、よろしかったらいつでもお見せしますので。そうですね、アップするようにします。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 議事録のアップというのもよろしくお願いしたいと思います。 そして、子ども議会に限らないんですけれど、さまざまなミニタウン集会とかいろんな審議会があるかと思いますが、できる限りの情報公開、こういう情報公開度ランキングというのも全国でできておりますので、情報公開に努めていただきたい。それこそが民主的な町政の第１段階になりますので、ケーブルテレビで流してそれでいいだろうということでは、ケーブルテレビは視聴できない方もおられますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 傍聴席のほうにも渡内川の早期改修を求める署名運動していただいてる方来られておりますが、８月１０日の台風１１号でまたしてもこの渡内川、石井町を流れる５．４キロの川なんですが、ちょっとケーブルテレビさん映してもらっていいですかね、ここがキョーエイさんの前の通りなんですが、こういう形で冠水しております。毎度のことで、これも渡内川があふれて、麻名用水の水があふれてくるということで、ひどい場合はもう通行不能になります。お年寄りの方も家まで水が来るのではないかということで、畳を上げて眠れない夜を過ごしている方も非常にたくさんおられます。 石井町は非常に内水面の方の被害が弱い町であるんですが、この飯尾川については期成同盟会がありまして、毎年中央のほうに、国の方にこうして要望書を携えて町長、市長、関係者、県も交えて陳情に行っておるわけであります。ですが、この渡内川というのが飯尾川の支川なんですが、これが後回し、放っておかれてる状態です。沿線の住民の方はたまりません、本当に。今回２４日から署名活動始まりました。瞬く間に署名の数が増えて、今２，０００近くまで集まっております。これ目標５，０００人ということで県知事に提出すると、早期改修を求めてということなんですが、そもそも改修計画すら現時点ではないんです。これは、県だけではなくて国の力も当然必要だと川島土木の方は言っておられました。 これ、しゅんせつはようやく着手するそうですが、しゅんせつだけではなく、やはりこれだけ住民の方が困っている、そして昨今のゲリラ豪雨のこともあります。まずは、この要望書の内容をもう一度精査して、渡内川そして立石谷川とか、そういった支川のことも入れていくべきではないか。というのは、この飯尾川の下にはほたる川というのがきっちり書かれておりますし、その後には岩谷川という山川の川まで入っております。こういうふうに吉野川市のほうはちゃんとほかの水害に悩まされている川のことも書いているのに、石井町は相も変わらず飯尾川だけ陳情していると。しかも、言ってることでいえば角の瀬の排水機場のポンプをもう一台つくってくれと。 ポンプというのは、皆さん聞いて驚きますけれど、今まで１回しか動いてないんです。これは吉野川本川が高くなって水門を閉めた後に毎秒２０トンだけ排水するというもので、２０トンです。１基２０トンです。失礼しました、４０トンて書いてありますね。ですが、到底こんな量でははけません。ですので、水門をもう２基、３基つくるところまでいかないと、長年の住民のご苦労には報えないと思います。幸いそうした用地も確保されてるようです。県の所有してる用地があるということですので、この飯尾川の陳情も毎年毎年行って渡して終わるではなくて、もう一回この改修要望の文言を見直して、詰めて、何が一番皆さん、住民の被害改善に一番効果があるのか、そして町長のよく言われる政治力を使って予算をぶんどってきていただきたいと思います。もちろん政治力も要ります。 とにかくこれ住民の方の怒りにも似たパワーで今動いておりますので、早急な、もちろん河川改修というのは難しいです。いろんな利害が絡みます。治水、利水あります。下流域の住民、上流域の住民。川を治める者が国を治めると中国では古代から言われておりました。それぐらい難しいものですが、河野町長、これはぜひ残り任期でめどをつけて、次出られるんであればさらにこれは本当にこの川の問題を取り組んでいただきたい。飯尾川だけではありません、渡内川、白川議員が質問されると思いますが、立石谷川という川もあります。私の地元の神宮入江川も西覚円のほうではやはり浸かります。河川改修、これは一朝一夕にはいきませんが、粘り強く今回こうして住民の方が立ち上がって、暑い中、雨の中走り回っております。その思いに町として、県の仕事だから、国の仕事だからというのではなく、住民の声を、悲痛な叫びを伝えて早期改修の計画を策定にこぎつけていただきたいと思います。 現時点では、飯尾川の改修が終わってからという話をされました、川島土木の方からはですね。ですと、３０年先ということを言われました。そんな先までは到底待てません、住民の方は。これについては、今までのやはり町の取り組みというのが弱かったんではないかと私は思います。そのあたり建設課長そして町長にご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 永岡議員のおっしゃるのは十分私もわかりますが、県の立場、国の立場、今後尊重しもって、今の石井の内水面の、早く排水ができるような努力はこれからしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 飯尾川、渡内川、江川、神宮入江川の整備に関する要望は、町長みずからが積極的に行っております。今年度の４月１日から現在まで、国、県に対しまして計９回行っております。町長が直接知事に協議をした回数が３回、町長が国土交通省徳島事務所長に要望並びに協議をした回数は１回、町長が県土整備局吉野川庁舎所長に要望並びに協議した回数が３回、町長が飯尾川改修促進期成同盟会会長としまして各河川の会で要望並びに協議をした回数が２回となっております。また、１１月には飯尾川改修促進期成同盟会の会長としまして国土交通省並びに県選出国会議員に対して要望活動を行っております。 このように、今までも河川整備については積極的に要望活動をしてまいりましたが、今後も町長を先頭に国、県に対して要望していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 永岡議員さんは、物を言う与党。私は、会議にあったら一番に発言をしてます。東京に陳情に行ったときには、ほとんどの首長さんというのはおとなしいについていくだけなんですが、私は何のために東京へ来てこういう要望をしてますということは言ってます。当然飯尾川イコール渡内川というふうに考えていただいたらいいと思うんですが、先般も県の職員さんと町の課長及び参事が現場をずっと歩きました。町長、どこを言よんですかと、いやここですよ、歩いてくださいって、知事がほんなら一緒に行けと言うて、こんなんは初めてのことですが、そのように行動をしております。 ちょうど地域の方がそのようなことに立ち上がっていただきまして、すぐ国土交通省の竹島所長さんにこのことをお話をしました。町長、ほら確かに重要なことです、一回その住民の方と来てください、きちっと説明をさせていただきますということで、このときにできるだけ早い計画と予算も要求しました。県の土木整備部長にも、そのときに住民の熱い意向もお伝えをさせていただきました。当然県を中心として、石井町がこういうことでご苦労されてるんだから、とりあえず計画に上げていただいて、それから予算をつけていただく、そのように積極的にこれから行動していきたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 小休します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１６分 再開
○議長（近藤忠夫君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 物を言う首長ということで言われまして、何回知事に言った、何回国交省に言ったということを言われましたが、現時点で結果が出てないのは事実であります。今までの本当石井町は何をしよったのかなと私も旧町政も含めて思います。これだけ住民の方が苦しんどるのに放っておったんかと。これ要望書、毎年毎年同じ要望書出してきて、ここには渡内川のわの字も入ってないんです。先ほど町長、訂正しときますけれど、ポンプはやはり１基２０トンでありますのでね。しかもこれが本川、水門を閉めた状態でないと稼働しない構造になっておりますので、現時点ではやはり自然流下のほうが１門当たり５０トン、３門で１５０トン流れるということで、断然そちらのほうが流れます。加減堰が南岸だけ撤去されて川幅倍になって流れる、水が引くのが早くなったと言われるんですが、それはまだまだ第一歩にすぎないんです。引き続き第二歩、第三歩と、川を治める者が国を治める、川を治める者が石井町を治めるんです、町長。よく聞いといてください。 （町長河野俊明君「言うてくれよん」と呼ぶ） 川を治めてください、ですから。よろしくお願いします。 ですから、こういう文書の形で、記録で残してください。記録で、渡内川も改修してくださいという形でつくってください、遠藤参事。よろしくお願いします。今、飯尾川の改修促進期成同盟会の会長されよんでしょ、河野町長が。そしたら、そういうこともできるはずです。変化をつけて、毎年毎年同じじゃなく変化をつけていっていただきたい。もう住民の我慢も本当に限界に来てると思いますので、何とぞよろしくお願いします。もう一度言います、川を治める者がまちを治めますので、よろしくお願いします。 それでは、続きまして道の話に移ります。 町道の舗装というのも、これ非常に私もいろいろなところで活動しているせいでしょうか、いろいろいただきます。最近建設課に行くと、課長がああまたかという嫌な顔をされるんですけれど、しょうがありません、私もこれが仕事ですので。何も私も、まだこれはいけるなというところは言うてません、町民の方にまあちょっと辛抱してなと。ああこれはひどいなというところだけ私は言うてるつもりですけれど、永岡議員の要望ばっかりできんでわと言われるんですけれど、私だって町民の声に応えるのが仕事ですから、これはしょうがありませんので。 これ、年度末にまたばたばたっと工事が発注されるんですね。もう少し均等に発注してできないものかと。工期も間際になって発注してるというのはお役所ならではの光景だなと思うんですが、これは人員が足りないのか、それとも予算が少ないのか。 道というのは当然これ車も通るんですが、歩行者、特にお年寄り、車椅子の方、子供、こけてけがしております。ある方はうまいこと言うておりました、針の山になってますよと、この突起が飛び出て。竜王の方がそう言っておられましたけれど、この舗装に関してももちろん町の全体の中で優先順位をつけて、何も与党議員が言うてきたからするというんでなくていいんですけれど、そういう計画性をもって、なおかつ迅速に対応していただきたい。そして、予算が少ないんであれば財政課に要望していただきたいと、来年度の予算で。そのあたり、建設課長のご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 建設課としましては、過去から現在に至るまで迅速に対応していると考えております。しかし、設計、発注、現場説明、竣工、検査等一連の過程にメリハリをつけて対応したいと考えております。予算増については、限られた予算を適正に執行するのみであると考えております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 迅速に対応しているということですが、さらにスピードアップをお願いしたいと思います。もちろん予算が厳しい折ですけれど。舗装というのは、改良となると地権者の同意があって、確かになかなか難しい面はあります。皆さんの同意が得られなくて進まないところもありますが、舗装というのは基本的に地権者の同意は要らないわけですから、これは積極的に進めていただきたい。建設課長ももう残り半年になりましたが、後進にぜひそういう石井町の道路改良についてよき指導をしていただきたいと思います。 続きまして、子ども・子育て会議のこともお伺いします。 ８月５日に２７年度から始まる子ども・子育ての新制度について、石井町の子育てのあり方を話し合う石井町版の子ども・子育て会議の初会合がようやく開かれたようです。県内では先行しているところ、ちょっと調べましたら徳島市は既に８回、阿波市は７回も開いております。私もまだかまだかと尋ねていたら、知らない間に第１回会合が開かれておりました。どうしてこんなに遅くなったんでしょうか。せめて町民の方々の傍聴を認め、会議録を公開するなど開かれた会議運営を今後徹底してほしいと思いますが、すくすく子育て課長のご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。
◎すくすく子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 子ども・子育て会議の開催が遅くなった件についてですけれども、子育て給付金支給事業や子育て支援事業も大変近年増えております。それも理由にはなりませんけれども、限られた職員の中で市規模の対応は大変難しいと考えておりますが、担当課長として会議の開催が遅くなったということに関しましては素直に反省しなければいけないと思っております。 また、会議資料等についてですけれども、ホームページに掲載するように準備いたします。 また、会議及び会議録等の公開についてですけれども、これも子育て会議会長の承認が必要であると考えておりますけれども、子ども・子育て支援法の趣旨等もございます。原則公開する方向で会長とも協議させていただきたいと考えております。 今後は、石井町の子育て支援５カ年計画ということで、今後子育て会議のほうで実りある計画になりますように担当課として努力したいと考えております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 永岡議員さん、まだ６カ月ありますので、後進に伝えてとか予算がどうやこうやというのはちょっと早過ぎると思うんですね。そういうことを指示をされますと、ああ６カ月したらもう私らは課長やめるんやなとか、そういう安易な考えを持たれたら弱りますので。今全力で石井町の課長さんは取り組んでおりますので、そういう発言はちょっと遠慮していただきたいと思います。私についても同じです。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 全力でと言われましたが、先ほどのすくすく子育て課長は会議遅かったということで反省しております。やはりそういうことで私も言わせていただくわけなんです。ですので、残り６カ月全力でということで、じゃあよろしくお願いいたします。 本当にこの残り６カ月で今後５年間の計画を立てるということですけれど、これも時間的にも非常に、結局事務局ありきの運営になってしまうだろうなと。石井町は一度大きな失敗をしておりますね、子育て、幼・保の再編計画で性急な進め方をして。これはやはり町長の進め方もあったと思いますが、私は事務方の方の進め方にも問題があったと思います。それで、大きく一度方向転換を迫られました。ですので、またかという思いを私は禁じ得ません。子育て給付金とか、これはもうよその自治体もみんなやってることなので、何とか追いついていただきたいなと思いますし、町民の方もぜひ積極的な関心を持っていただきたいと思います。 それでは、学童保育について少し要望があるんですが、生活の苦しい生活保護世帯とかひとり親世帯への減免措置を設けてはどうか。対象世帯も２４世帯程度と聞きますが、この学童保育というのも近年非常に需要が高まっております。なおかつ、やっぱりひとり親となると収入面で非常なハンデがありますので、このあたり担当課長にご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。
◎すくすく子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 石井町学童保育クラブ、６学童ございますけれども、その中でひとり親家庭また生活保護世帯ということで一応２４世帯と把握しております。児童数は２７名おいでるようでございます。 町の施策としまして、このご家庭に補助をするということになりますと財源も必要になりまして、よその町村を参考にすれば半額程度の補助ということを実施している町村もあるようでございますけれども、半額程度と言いましても年間で１３０万円程度の財源が必要になるということでございます。ひとり親家庭と申しましても、所得のある家庭、ない家庭というご家庭もありまして、一律に補助するのが適当かどうかということを含めまして、今後減免及び財政負担についても引き続き協議させていただきたいと、考えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） ちょっとインターネットで調べましたら、減免措置しているところあります。それで、所得に関する証明書も提出を求めておりますので、そういったところも、ひとり親で収入がわからないということがないように、そういう手はずもありますのでぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、そういう要望はあるかと思います。よろしくお願いします。 それでは、先日の子ども議会で、ふじっこちゃん漬けの、野沢菜でそういうのをつくったらどうかというような提案もありまして、早速盛田という
会社に要望に行かれたそうですが、私も以前から提案を受けておりましたのが、ふじっこちゃんの好物というのはなんば、いわゆるトウモロコシですね、これの白いトウモロコシというのが北海道で特に産地としてあるんですけれど、このホワイトコーンをつくっておられる方は石井町でもおられます。これを特産品としてふじっこちゃんなんばということで売り出してはどうかという、これは町民の方からのご提案でございました。こういうこともやって石井町の特産品、ふじっこちゃんというのはあくまでキャラクターです。そのキャラクターを使って、これをどういう特産品として経済効果を出していくかということになるかと思うんですが、
観光情報課長ですね、よろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） わくわく
観光情報課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） 永岡議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず新商品開発の側面から申し上げたいと、そのように思っております。 本町におきましては、野沢菜、トウモロコシを含めまして豊かな自然の中でとれました新鮮でみずみずしい野菜がたくさんあります。野菜の供給基地でございます。まず、石井町内の生産農家さんのご協力並びにご理解と方向性が必要でございます。開発した商品は、つくるだけで終わってしまうものではなく、やはり買ってもらうことができて初めて新商品の開発となります。それには事業所さん並びに商工会さんの協力も必要となってまいります。ネーミングプラス量目、デザイン、パッケージ、価格設定、販売ルートなどの課題等ありますけれども、これらを含めまして生産農家さん並びに事業所さん、それと商工会さんと連携のもと今後検討してまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 私のほうからは農業関係という形で、農業生産者の方の協力があればどないかできるんではないかという形でございますが、県内にも神山のスダチ、なると金時、佐那河内のモモイチゴとか渭東のネギとかという形で多くのブランド作物ができております。石井町でもそういうふうな形でブランド作物を地域特産という形で創出が必要とは考えておりますが、なかなか行政のほうからこれつくれ、あれつくれと言うて今すぐ一長一短できるものではございません。 一つの事例でございますが、来春高原の関におきまして健康食堂併設型の産直市、阿波食ミュージアムというのがオープン予定でございます。その施設、事業所さんでは従来の野菜に加え地域ブランドの産品の生産、販売、それをまた健康レシピとして実践提案を行うなど地域が連携した事業を行うようになっております。また、そこで石井町の生産農家中心として付加価値のある高い農産物を生産し、石井町ブランドとしての確立を行いながら農業経営の安定を図れればという形で考えておるところでございます。 町内の飲食店においてその生産されたブランド産品、どういうふうな形の野菜ができるかというのはまだ決まっておりませんが、それを使った料理の提供を町内の事業所さんで行っていただく。それで消費拡大を図ることにより生産農家の所得向上を行い、また農商工の連携による地域の経済の活性化を目指そうとしているものでございます。 ホワイトコーン、先ほどもありましたように北海道のほうで大分盛んなところでございますが、なかなか石井町でホワイトコーンがどこまでできるかというのは、また農家の方とご相談しながらやっていきたいと思います。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 行政が生産農家にあれつくれ、これつくれと言えない、旗振りはできないということですけれど、１９７０年代、今十勝ワインて皆さんご存じですね。これ、北海道の池田町役場が主体となってつくった、まちおこしの先駆的な存在です。十勝ワイン、皆さん誰でも知ってますね、これ役場が中心になってつくっております。 行政が農業を振興する気持ちがなければ、何で農業振興課という、そういう課の名前がついとるんですか。ですから、そこは生産者と、上からあれつくれ、これつくれじゃなくて生産者の現場に行って今どういう悩みを持っとるのか、どうしたらええかと一緒に悩んで汗をかいて知恵を出すんが本当の農業振興課じゃないんですか。行政からほんな言えないって言うて、それだけで済ますんでは、で民間に任すというんでは、ほんなら農業振興課は要らないですよ、ほれだったら。農業課という名前にしたらいいと思います。よろしくお願いします。もういいです。答弁ありますか。ほな、よろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） 今永岡議員さんのほうから農業振興課要らんのんではないかという形でございますが、農業振興課、これ昔の産業経済課という形から今観光が外れまして農業専門の課になっておるというところでございます。私の課といたしましては、国、県等の事業、農家の方にどういう形で協力ができるかという形をやっております。 今ちょっと勘違いされておるのが、行政のほうからこういう作物をつくれ、ああいう作物をつくれとかという指導をしてという話で、という話ではございません。この指導につきましては、先ほどもありました農協さん、ＪＡさんのほうの営農指導部等々の力が必要だろうと思います。また、県のほうの技術センター等々町内にもありますので、そこら辺でやっていただくところが賢明ではないかと思います。 ただ、石井の農業振興課という形で名前ございますが、何分農業関係いろいろな大きく広う幅がございますので、その一つの事業というか一つの作物に対してのそういう営農指導という形がなかなかできないところでございますので、その辺につきましては多少のご了承はいただきたいと思っております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 思いつきで発言されたら弱りますが、例えばホワイトコーンの生産業者がどのぐらい石井町においでになりますか。ホワイトコーンというのは一年通じて生産をされておりますか。石井町は、例えばネギッコクラブというのが今２０ぐらいの農家の方が生産をいたしまして、ネギを大量に生産してます。それでも業者の人に言わせたらあと５倍ぐらい欲しいということを言われとんです。キャベツのほうもそうですね、キャベツのほうもお力添えで今味の素の冷凍キャベツのギョーザのもととして出荷をしている、それも足らないんです。それも一年中は生産できないんです。 いろいろなことを考える中で、農業振興課が要らないとか、そういうご発言はちょっとご遠慮していただきたいと思います。各課ではそれぞれなことをやってるんです。その中で石井町の生産者がどこまでついてくるかなんですよ。ネギが一番いい例じゃないですか。お米つくるよりたくさんまだもうかるけれど、生産者の人を一生懸命集めてますけれど、まだ足らんのですよ。 それで、例えば今永岡議員さんお話ありましたが、ホワイトコーンですけれど、本当に取り入れて一年間やっていけるのかどうか、それだけの利益が上がるのか、北海道と対抗してやれるのか、そういうことをいろいろ考えていかなければいけませんので、ちょっと思いつきでこういうのどうですか、何もしてないといって言われたら、ちょっとそれは弱りますね。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 私が言いたいのは、農業振興課という名前がついとんであれば、やはり農業をもっと振興、先ほど言われたネギッコクラブね、これは前の産経の課長さんが頑張ってされて、今現在ご自身も生産されてますね。そういう取り組みは私も評価いたしますので。ホワイトコーンは思いつきかもしれませんけれど、こういうのもどうですかということで言うただけであって、いろいろそういう、どうしても差別化していく以上は特定作物に特化するということもこれ必要だと。じゃあ鳴門市がそういう、ほかと同じようになると金時とかレンコンを同じように扱ってるかと、違うと思うんですね。やっぱりブランド作物をブランド作物として扱ってると思うんで、じゃあ石井町はどれでいくんかという、そういう軸となる物をもっと考えていただきたいということで言ったんです。国から言われて人・農地プランをするとか、県から言われてするという下請だけではやっぱり困るなということで、言い方はきつかったかもしれませんが、私の思いはそういうところであります。 それでは、続きまして農業関係で同じように聞かせてもらいます。 今年度は、市楽の排水工事に県単土地改良事業の補助金が２６８万円つき、農業土木の予算が復活したと聞いております。高原の池北でも、麻名用水の水路とあわせて農道の改良を進めてほしいという要望が以前から出ております。基盤整備というのは農業の生産性向上に不可欠でありますが、この農業土木予算について今後さらに増やしていくのか、建設課長が今所管でありますのでご答弁をよろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 県単土地改良事業というのが、もう大分前になるんですが１８年度に市楽排水で県の補助をいただいて、そのときに一応終了したと言ったらいかんのですが、それで最近２５年度の予算要望で県の情報から当初予算、今年度の２６年度の予算に計上した理由になっております。そして、市楽排水もまだ大分未施工の部分がありますから、まず市楽排水を少しでも県の補助いただいて、最終まで土羽の水路を完了したく思っております。そしてまた、県の補助事業続くのであればまた池北だとかほかに必要な箇所も調査して予算要望をしたいと思っております。以上です。 今年度の事業について、工事費と補助額を言っておきます。延長が８０メーター、敷幅が１．８メーターの３面張りのコンクリートの分をしたいと思っております。それが工事費が約８９０万円余りです。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 農業後継者を増やすには、やはり土地の改良というのが必要であります。石井町は土地改良おくれておりますね、ですからこの土木の予算、積極的にぜひとって、石井町の農業活性化に役立てていただきたい。農業振興課も建設課と連携して予算取りに動いていただきたいと要望しておきます。 続きまして、ふるさと納税ということで、制度の簡素化ということも先日新聞に出ておりました。このふるさと納税を増やすため、まず隗より始めよという言葉がありますね、中国の故事で。ですので、石井町の職員、町外にお住みの方へまず協力を呼びかけてほしい。さらに今夜間の特別徴収ということで管理職、町長はじめ非常にご苦労されております。これ本当に大変な成果、４，０００万円ということで町長言われておりましたね。 ですが、一方でこの財布のひもをしめるということで私気になるのが、時々出張で香川とか行かせていただいて運転していただくんですけれど、課長さんたちにですね。ＥＴＣを使ってないということで、やはりＥＴＣ使ってないと料金が倍ぐらい変わりますね。ＥＴＣの使用をぜひ徹底していただきたい。やはり使ってるお金は町民からいただいた税金であるという意識を片時も忘れないでいただきたいと思いますが、このあたり総務課長にご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 町外在住職員のふるさと納税とＥＴＣの利用の促進ということでお答えをさせていただきます。 まず、現在石井町の職員のうち約５０名程度の方が町外に在住する職員でございます。そのうち平成２５年度には１５名の方から協力をいただいております。この数は年々増えておるところでございます。 ただ、ふるさと納税には個人にも幾らかの負担が生ずることとなりますが、職員の方に対しても制度の周知をさせていただくとともに、さらなる協力をいただきたいと考えております。 次に、ＥＴＣの利用につきましては、今年度におきまして公用車３台にＥＴＣを設置をいたしました。ご質問にありましたとおり、高速道路を利用するような出張の場合、ＥＴＣの利用について徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） よろしくお願いします。 川まちづくりプランということで、六条大橋下から第十まで親水空間として整備する構想を町長発表されておりました。国交省の事業ということで、町の負担がどれぐらい見込まれているのか。それと、気になるのが先日吉野川市が台風１１号の被害で鴨島の運動場がグラウンドの土が流されてしまって復旧に多額の費用がかかるということでグラウンドの使用を取りやめると、川島のほうに代替のグラウンドをつくるという記事が出ておりました。 これ、やはりグラウンドをつくると当然住民の方、特にスポーツされてるお子さん方に喜ばれるんですけれど、この維持管理というのがこうたびたび大雨が続くとまた多額な費用がかかってくると思われる。このあたりもどのように考えてるのか、建設課長そして町長のご答弁をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 グラウンド等の設置等は、計画中なのでちょっと差し控えたいと思います。 まず、この事業の事業概要について申し述べます。 この事業は平成１６年度にまちづくり交付金制度として創設され、平成２２年度からは社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられ、事業費の約４割が国費となり、町の負担はおおむね６割となっております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） そもそもこの計画は、石井町に総合グラウンドがないということで国交省のほうへお話ししましたら、ちょうど国のこういう補助がありますよということで始めるようになりました。第十堰から六条大橋の間の川沿いを水辺の生き物を観察したり、あるいはウオーキングしたり、そして最終には総合運動場のほうへ行くということで、例えば総合運動場で仮に土が流れるんだったら例えば芝張りにするとか、あるいは真砂土とコンクリートをまぜて環境に優しいような製品もできておりますので、そういうことも考えていきたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） まず、建設課長、町の負担６割ということで、これなかなか負担もかかるという話です。私地元としては第十堰、いろいろあって保存することが決まりました。ここが親水空間となってウオーキングしたり野鳥観察したりできるという空間については大賛成であります。 ですが、そのグラウンドということになると、町長言われるように芝生にしてもまた維持管理かかるし、そこは確かにグラウンドつくると利用は、喜ばれると思いますが、慎重にまたいろいろどんな形でしたらいいのか検討していただきたいと思います。というのは、やっぱり水が出たら必ず乗るところでありますので、どうぞよろしくお願いします。 先日の子ども議会でも、石井中学校周辺の横断歩道がなかなか渡れないということで、信号機を設置してほしいという要望がありました。そもそも横断歩道で歩行者が渡ろうとすると車がとまらなければならないんですけれど、私もこれ反省なんですが、なかなか車というのは急いでいることもあってとまらないんですね。これはぜひケーブルテレビご覧の方も、生徒たちが待ってる場合は一時停止を心がけてほしいと思います。これはマナーの問題というかルールの問題ですね。 ですが、この停止しやすい、停止を啓発するような標示、そういうことを徹底してできないかということが一つであります。 また、もう一つは、これも要望受けたんですが前山公園まで続く道、昔は県道でありましたね、石井神山線。ここも速度表示が道の幅の割には高いということで、例えば警察庁のほうでゾーン３０という、カラーで、青でペイントしてゾーン３０で３０キロ規制ということもしておりますので、そういった通学路に関しては旧県道ということですけれど対応していったほうがいいんではないかと。あそこは農大試験場もできまして、車の通りも増えておりますので、そのあたりまた検討をお願いします。 それと、こども園の予定されている、町長の町政報告でもありました高原と石井の幼稚園の南ですけれど、あそこも非常に混雑します、送迎地点でですね。忠勇のところもこども園誘致するんであれば、朝のラッシュ時は混み合いますので、そのあたりの混雑、渋滞対策というのも今から考えておいていただきたいと思いますが、建設課長なり、並びに担当課長の答弁をよろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 こども園の渋滞対策ということですが、事前に計画段階から渋滞を見込んで計画も立てないかんと思いますが、まずこども園ができたときには事前に竣工し、利用状況とか交通量とかを勘案して、地元の意見も聞きながらスクールゾーンとか安全対策を講じていきたいと考えております。
○議長（近藤忠夫君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。 先日の子ども議会での石井中学校周辺の横断歩道がなかなか通れなくて信号をつけてくださいということですけれども、その際、建設課長からの答弁があったと思うんですけれども、やっぱり信号と信号の間が近過ぎるということでなかなか難しいということは聞いております。 そこで、毎朝保護者の皆さんのご協力をいただきまして、朝の立哨当番を行っております。それで保護者みずからが率先して指導していただいております。また、交通指導員や交通安全母の会の方々にもご協力をいただいているところでございます。 そして、石井中学校では正門前には毎朝校長なり教諭が挨拶運動と兼ねた交通安全指導対策を旗を持ってしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 何かこう警察の回答も、さも車を優先してるなという感じをいたしましたが、こうやって中学生から要望が出ておりますので、何かいいアイデアがないか考えていただきたいと思いますし、こども園も開園場所がもう決まっているわけですから対応をお願いしたいと思います。駐車場も、工事期間中の駐車場というのも当然考えておかないといけないと思います。 それでは、続きまして福島のブリティッシュヒルズ、これ白川議員の提案で私も視察させていただきました。今年中学生が２０人ぐらい行く予定であるそうですが、この牟岐の少年自然の家にもＴＯＫＵＳＨＩＭＡ英語村というのができております。これは高校生だけでなく小・中学生も使えるようにぜひこれ働きかけてほしいなということで、これは要望にとどめておきます。ぜひ知事に要望していただきたいと思います。 新庁舎は建設着々と進んでおり、１２月１７日が竣工式というふうに伺いましたが、ここに軽食喫茶コーナーができると聞いておりますが、これはどのようなものか。これを総務課長にご説明をお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 新庁舎の喫茶軽食コーナーということでございますが、新庁舎の食堂については職員の昼食または災害時に利用するということを想定して整備をしているところではございますが、その一部を利用しまして障害者の就労支援対策として有効活用できないかというところで検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） ぜひ町民の方が憩えるような場所、そして障害者の就労につながるような場所になることを期待しております。藍住町の役場はそういった場所がありますね。ぜひ石井町にもそういう場ができて、本当に障害持っておられる方というのは笑顔がすごくすてきなんですね、私もみまもりレモンのほうで何回かお会いするんですけれどね。こういう障害のある方、ない方が一緒に共生できる石井町である、そのシンボルとなるような場所になってほしいなと思います。 続きまして、少し飛ばしまして、自治会の補助金のことで、これも確認のためにお伺いします。 自治会の補助金ということで１世帯当たり１，０００円毎年出ております。これは防災とか清掃活動には当然使えるんですが、地域の夏祭りとか体育祭、そうした地域のきずなを深めるための活動には使えるのかどうか。こういった地域のきずなを深めることが、災害時にもこれは一番効果があることなんですね。あの方はどこの家の何という子かというような、顔がわかっていて話ししたことがあると、当然この災害時にもあああそこのあの子どうしょうるだろうという話になります。あそこのあのおばあちゃんどうしょうるだろうという話になります。先般も高畑の西島地区というところで、藍畑公民館を使ってすばらしい夏祭りが開かれております。町長も行かれたと思いますが、こういった活動をしていくことが、これも藍畑全地域で開けたりしたら、藍畑の地域のまとまりが非常によくなるんではないかと思います。昔は藍畑も体育祭とかやってたんですが、こういったことをまた復活したいなという思いもありますが、まず自治会の補助金の使い道についてどういうケースがだめでどういうケースがいけるのかということを確認でお願いします。 それと、これ単年度で使い切るということは、行政の補助金ではそういうことになっているんですが、何年かかけてためて災害用の自家発電機を買いたいというケースがあるそうなんですが、こういう複数年かけて本当に防災に必要なものを買うというのは、認めないのはなかなか窮屈だなと思うんですけれど、このあたりは総務課長の見解をよろしくお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 自治会の補助金の使途ということでございますが、自治会に対する補助金については石井町自治会に対する地域振興事業補助金規則第３条にて対象事業が定められております。 まず１つ、自治会区内の清掃、美観の維持に関する事業。文化活動及び社会福祉の増進等に関する事業。交通安全、防犯、自主防災活動事業。地域の健全な発展に関する事業となっております。議員さんおっしゃられました夏祭りや体育祭については、地域づくりを推進していく中で地域の健全な発展を図ることに該当する趣旨であれば補助対象になり得るものと考えております。 また、補助金をためていくというお話ですが、補助金はためるのでなしに単年度で有効に使っていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 永岡栄治君。
◆３番（永岡栄治君） 補助金、単年度主義というのは行政でなかなか難しい面があるかとは思いますが、この夏祭りとか体育祭にはぜひ活用していただきたいなと思います。どうしても防災となるとマンネリ化してきます。ですので、こういう遊びとか地域の活性化という要素も加えながらしていくのが長続きするコツではないかと思います。 それでは、もう残り時間が少なくなりましたので、給食センターのことでお伺いします。 一元化というお話が出ておりましたが、それはどうやらちょっと来年度にするという話は延びたようです。ですが、将来的にどうしても老朽化の問題が出てきます。そして、この単独調理校も当然老朽化しております。この問題というのは近い将来やはり考えていかなければならないところです。 今、調理員が聞きましたら正規の方が７人、臨時の方が１４人を占めております。また、今給食センターではアレルギー対応ができておりません。除去食ができておりませんが、設備の更新等もあわせて民間委託ということも考えていく必要があるのではないか。その最も大事なことは、民間委託によって給食の質を上げることですね、これを上げないことには民間委託の意味がありません。ですので、こういう将来的な検討委員会を立ち上げて、保護者や学校関係者交えて、それこそ食育の観点から将来の給食のあり方を議論していくべきではないかと思いますが、
給食センター所長そして町長の答弁をいただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤忠夫君）
給食センター所長。
◎
給食センター所長（池北哲也君） お答えをいたします。 石井町給食センターにおいては、先ほども申されましたように施設の老朽化も進んで、今後どのような方式とか形態で給食をご提供すればより安全な安心な給食を調理、配送できるか、また経費的にも削減が見込めるかを、現在給食センターの一元化、民間委託も含めまして調査検討中でございます。 アレルギーの対応につきましては、そのときの状況においてできる限り前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 一番大事な問題ですね、例えば大阪市のように今年初めて給食が始まって、弁当で、それも児童たちから量が少ないとか、そういうこともありまして、石井町もご存じのように今永岡議員さんおっしゃったように各施設が老朽化している中で、一番いい方法というのを今探っております。できましたら、民間に委託する中でアレルギー対策なんかもできている、そして子供たちが見た目でも、栄養価は十分確保する上でおいしいなと思うような給食が提供できるように今鋭意打ち合わせをしているところであります。
○議長（近藤忠夫君） 小休いたします。 午後０時０４分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長（近藤忠夫君） 再開いたします。４番仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） それでは、議長のご指名によりまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告の１番であります河川改修についてということでございます。 昨年この飯尾川におきまして念願の加茂野の加減堰の右岸側の撤去ができ、現地におきまして竣工式が県知事をはじめ県それから市町村の関係者、地元の方々を招待いたしまして、２市１町の長のテープカットもございました。河川の改修、加減堰の撤去ができまして、川幅が随分広くなったわけでございます。当初が１７メーターであったところが３５メーターに拡幅したということでございます。今まで狭くしてあった部分を撤去したことにより、水の流れが今までより流速、流量ともによくなったと思われます。歴代にわたってこの飯尾川の河川改修に力を注いできた先人の方々、そして継続して要望活動をしてきたたまものだろうと思われます。飯尾川の改修期成同盟会の２市１町の会長でもあります河野町長から、県知事及び県選出の国会議員のほうへこの加減堰の撤去と角の瀬のポンプ増設の要望活動の結果であったように思われます。 そこで、先月の台風１２号の長雨、それから台風１１号の徳島への直撃によりかなりの被害、また大雨による田畑の冠水がありました。私なりの飯尾川の水の引きぐあい、支流でもある渡内川の水の引きぐあいを見てみますと、やはり以前より少し早くなったように感じたわけでございます。いつもであれば町道の冠水のために通行禁止のコーンも長く設置して安全対策をとられていました。今回の１１号台風におきましても、いち早く渡内川に接している町道にも三角コーンを置いて安全対策をとっておられたようであります。 そこで、町道管理者としておられる建設課長としての、渡内川のこの水の引きぐあいについての感想ですね、それをまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 先般の台風１１号襲来時に、８月９日の土曜日に町内の巡回を行ったときに、県道第十白鳥線、平惣から向こうへ行くところなんですが、加茂野橋、ちょうどこの渡内川と飯尾川が合流地点でありますが、そこから渡内川の流れを確認したときに、飯尾川へ割と流れが速く入り込んでいたような感じがしております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） ８月１０日の朝から私たち河川防災対策特別委員６名と議会の事務局長によりまして、１２号台風の長雨とこの台風１１号による直撃を受けたことにより町内の河川であります飯尾川、江川、渡内川の氾濫状況、それから田畑の冠水被害状況を見て回ったところ、やはり思っていたとおり、２つの台風の長雨による影響が出ていたと感じたところであります。 飯尾川、江川、渡内川の３河川につきましては、これはもう県土整備局吉野川庁舎の管理であります。加茂野の加減堰を撤去しても、すぐに効果が目に見えて出てくるわけではございません。今後とも継続して改修要望を進めていかなければ、町民がやはり安心して暮らしていけないと感じたところでもあります。 他県でも広島市における今回の台風に伴う集中豪雨により土砂災害、山腹崩壊により土砂流によりたくさんの方々の命がなくなったり、いまだに行方不明の方々に対しましてご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 本町におきましても、内谷から学が丘、そして下浦団地、また上浦にかけて土砂災害の危険地域の指定区域になっております。建築につきましても制限を受けている部分もあり、大変心配をしているところでございます。 続いて、この加茂野の加減堰の左岸側の撤去につきましてはまだ改修していかなければならない部分があり、今回の竣工につきましては暫定的な施工でありますので、今後におきましても早い時期に残りの部分についての撤去を着手していただきたいと考えます。何分飯尾川、渡内川につきましては県土整備局吉野川庁舎の所管でありますので、参事のほうからでも整備計画の打ち合わせなんかを進めていただけたらと思います。 といいますのは、渡内川の途中に八坂橋なんかの老朽化した橋、橋脚部が川の中央部に建っていて水の流れを阻害をしていると思われますので、早く橋梁整備をしていかれたほうがいいと考えております。町長の提案理由の中にもこの八坂橋の測量設計を発注したといったようなことをおっしゃっておったと思います。橋梁整備の補助金制度もありますので、いかがなものかと思います。ご所見を参事のほうからお願いをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 まず、河川要望でございますが、飯尾川をはじめ渡内川、江川、神宮入江川など氾濫を繰り返しており、河川整備は重要な課題であると考えております。治水安全度向上のため県事業で整備が進められており、長年の懸案であった加減堰についても右岸側の撤去が完了するなど進捗が見られるところでありますが、引き続き河道拡幅、河川しゅんせつ等の対策を急ぐとともに、角の瀬などの排水機場の整備等による内水対策を要望していきたいと考えております。 続きまして、橋梁整備でございますが、橋梁については平成２０年度に長寿命化点検を行い、平成２２年度に修繕計画を策定しております。その結果、緊急対応が必要なものにつきましては既に修繕対応済みとなっており、その他修繕が必要なものについては今後修繕を随時行っていく予定となっております。ご指摘の八坂橋のような流れを妨げるような橋梁につきましては、今後県と協議を重ねながら河川整備にあわせた橋梁整備を計画的に実施してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） それと、先般のこの１２号、それと台風１１号による飯尾川、渡内川の氾濫によりまして、町道と水路の区別がつかなくなって、家から出ようと思っても出られない状況でございました。何十軒かの人たちもあったようであります。そこで、地域の人たちによる、県に対しまして渡内川の改修計画を進めてくれないかとの要望書を集めているといったようなことを新聞報道がございました。 そこで、石井町のトップとして町長は今までに県知事をはじめ県の選出の国会議員に対しましても毎年要望活動を実施しているところであります。飯尾川改修促進期成同盟会の会長として、そしてまた町長としてご尽力をしているところであります。そして、県土整備局吉野川庁舎におきましても今年度渡内川のしゅんせつ予算も計上してくれているようであります。今後におかれましても継続してこの要望をしていかれることについて変わることはないと思いますし、町民の気持ちも一番よくわかっているとは思われますが、今後についてもどのようにしていかれるのが一番よいのか、例えばコンクリの３面張りの工事でなく多自然型の工法の施工もあります。県土整備局に対しましての意気込みをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） まず最初に、仁木特別委員長にはいち早く台風がやんだときに委員会を開催いたしまして、この現地を視察をされたことに対して御礼を申し上げます。 やっぱり議員さんが動かなんだら町というのはなかなか運営が難しいですね。現状をいち早く視察をされて、いろいろな要望を出されておるところでございますが、今石井町が考える河川改修というのは上流の吉野川市のほうがポンプ場なり、あるいは河道改修というのを進めておりますが、いつも知事とか国交省の所長と話しするのは、上流を改修するんだったら石井町も一緒に改修をしてくれなんだら、当然水が大量に石井町のほうへ来ますから、例えばほたる川から麻名用水堰、それから河道堰のもう一つの撤去、それから渡内川から飯尾川に流れる部分の河道改修とか、あるいはもう一つのポンプ場なんかを要望していかなければいけませんが、根本的な問題というのは、今地元の人たちがいろいろご苦労されて署名活動されてるというのは、水はけのはく水門が少ないんですね。水門が一つだけしかないということで、これもこの間は国交省の竹島所長にちょっと時間をとっていただいてそういうお話をしましたが、所長自体もそのことは理解をしていると。一度署名をされてる人とお会いして、事情を説明して納得していただく、あるいはその工事について考えを説明したいということで、近々署名活動されてる人と一緒に竹島所長のところへお伺いするようになっております。 この河道改修というのは、どこがいち早くしていくか、あるいはこの予算というのをどこへつけていくかというのが一番重要なんですね。私たちは、国交省の中の膨大な予算の中で、例えばまだ無堤防地域というのがあります。堤防がないから大雨がきたらもう全部氾濫する。その中で、石井町の一部の地域の皆さん方が、すぐ水路があふれてご不便をかけてるということは十分承知をしております。これは予算のとり方というのが一番の問題でございますから、それと繰り返し現状を訴えるということも重要だろうと思っておりますので、今回の地域の皆さん方の署名に対しては本当にご苦労をおかけしているということは十分承知をしております。皆さん方の気持ちを十分代弁して、国交省のほうへ早く予算をつける、早く対策をしていただけるように重ねて要望していく、そのようなつもりでおります。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） ありがとうございました。加茂野の加減堰を撤去することによって、やはり渡内川の水のはけがずっとよくなると思います。それで、加茂野の加減堰につきましては１７メーターあったところを３５メーターに広げとると。あと残りの左岸側の部分がまだできておりませんので、それをまた早急にやっていただくように町長からもお頼みしていただくといったことをお願いをして、この分については置きたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、２番目の通告にありました環境改善についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 本町における空き家対策と、今後よい活用方法がないのかとの質問でございます。これは、町道沿いにおきまして倒壊等によりこけたりすることによって通行人への対策等についてでもあります。このことについては、新聞報道でも全国の空き家数は２０１３年１１月１日時点で８２０万戸となっております。住宅総数に占める割合は１３．５％だったことが総務省の土地統計調査でわかってきていることであります。空き家数、率ともに過去最高を更新したとありました。 本県での空き家率は１７．６％で、住宅総数の３６万４，６００戸で空き家は６万４，０００戸であります。これはやはり住宅供給過剰、それから条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景で、今後人口減少が進みさらに空き家が増える可能性があるとのことであります。景観の悪化や老朽化による崩壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務であるといったようなことでございます。 本町におきましても、かなり空き家があるようですし、老朽化に伴い町道沿いにおいては倒壊等による通行人、特に子供たちの通学路になっているところもあるようであります。この対策はどのように進めていかれるのが一番よいのか、担当課であります
福祉生活課長並びに担当課長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） 仁木議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、どういう申し上げ方をすればいいのか適当な言葉が見つからなかったんですが、空き地の管理も含めまして財産の管理、これは所有者の方の責務だということ、これを共通認識していただいた上で、それぞれの所有者の皆さんのご理解、ご協力がなければ適正な管理は行えません。とはいえ、多くの方がご苦労されながらそういう管理をなさっているということも理解しておるつもりでございます。 ご質問の中にありました、とりわけ空き家のことに関しましては、空き家をつくらないこと、それから利用いただくことというのは、これはもう持ち主の方がご努力されているかと思いますが、ただ状況として議員のご質問にありましたように人口の減少でありましたり、それから売却、賃貸の困難性というところも背景にはなかなか難しい要件としてあるということも認識しております。そういう認識の中で、さて役場として何ができるかということを考えたときに、これは今までと同じ答えになって恐縮でございますが、それぞれの持ち主の方に改めて財産の管理に関するご理解、ご協力をお願いするという立場、これは動かしようもございませんので、そのような取り組みをさせていただきたいと思っております。 ちなみに、平成２５年度におきまして危険空き家、危険家屋に関しまして新たに３軒の通知を発送しております。それから、その通知を送ったからかどうかわかりませんが、幸いにといいますか、そのうち１軒は解体を行っていただいたようでございます。 それから、危険空き家の撤去に関しましては、いのちを守る防災・危機管理対策課のほうで制度の準備があるようですので、そちらのほうにお任せしたいと思います。以上です。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 私のほうからは、地震の際の空き家の倒壊対策の新しい補助制度の検討ということで説明をさせていただきます。 地震の際に老朽化した空き家が倒壊して前面道路を塞いでしまいますと避難等に支障を来すということでございまして、こうした空き家を所有者の方が撤去する際の工事費について補助を出すという制度を今検討しております。県からの指導のもとに今年度からできれば実施したいというふうに考えております。 補助する空き家の条件でございますが、倒壊すれば前の道路、前面道路の２分の１以上を塞ぐ、それとなおかつ町が老朽化した危険な空き家であると是正指導をした物件であるということ、この両方を満たした物件であるということが条件となります。 所有者の補助額ですが、補助金の財源に国費、県費、今要望中でございますが、これを活用できた場合ですが、工事費の５分の４以内で最高で８０万円とすることが可能でございます。早急に老朽危険空き家であることの判定方法、また補助金交付要綱を定めていきたいと考えております。また、このことに係る事業費、仮に補助額８０万円としまして２軒分として１６０万円を予算案として計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） よくわかりました、ありがとうございました。 そこで、この空き家の活用方法はないのかと思うわけでございますが、空き家率の最も低かった県といいますのは宮城県の９．４％で、それにつきましては
東日本大震災の仮設の住宅として利用しているケースが多かった為ということになっております。 本町におきましても不動産の適正管理を促す四国外在住者に暮らす町出身者に対しまして、町内に所有する土地や建物の適正管理を求める文書を初めてつくり、３５０人に郵送したとの新聞報道がございました。文書の表題は、土地、家屋の良好な管理のお願いとのことであり、雑草の繁茂や家屋の破損といった管理不足から近所の生活に支障が出るためといったことで住民の生活環境への悪影響についても説明をしていたようであります。こういったことにつきましても、本町においては細部にわたって行政指導が行われていると感じたところであります。 そこで、町長にお尋ねをいたすわけでございますが、今後におかれましてもきめ細かな行政指導をしていただき、こういった空き家対策としての活用方法、また環境改善なんかに対してもお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 石井町は、空き家の店舗とかあるいはあいたマンションと、そういうところが時々見受けられますが、ちょっと本題からは離れるかもわかりませんが、今最近特に石井町で私なんかが心配してるというのは、空き地にお年寄りをだますといったら語弊があるかもわかりませんが、そういう仮設でつくりまして、お年寄りの人いらっしゃい、いらっしゃいということで安い物をどんどんただであげて、それから高額なものを売りつけるというところが、そういう
会社が今２軒できております。いい場所で当然ございますので、１軒は私のほうで店舗をどっか見つけてくださいということでお知り合いなんかにお願いをしておるんですが、これから石井町がそういうことが増えてくるにつきまして、例えば他の市町村がしてますような空き家バンクとか、あるいはそれを業者に委託する中で石井町にこういう店舗があいてますよ、こういうところを利用していただけませんかとか、そういうのも広報していく必要があるんじゃなかろうかと思っております。それは町がやるか業者に委託するかということは、またこれから検討していきます。 それから、危険な家屋でございますが、これは当然持ち主の責任のもとで改修をしていただくというのは基本なんですが、書類を送ったぐらいではほれはもうほったらかしですね。本当に危険な場合は石井町が代執行というのも考えないけないんですが、全国の統計では代執行した場合に９０％以上がその費用が戻ってこないと、そういう統計が出ております。危険なから本人がやるべきであるにもかかわらずやらない、それでやむを得ず町とか市とか県がやる。それはお金を請求はしますが、そのお金を払わないということが多いですね。そういうのじゃなしに、きちっとした本人の所有者責任というのがございますので、家がある間はずっと固定資産税もかかりますので、いろいろな分できちっとした広報をしていって、調べようと思うたら調べれるんですよ。これを送って、はい送りました、知らせましたではだめですね。その人がほんまにどこにおるんか調べて、それで電話をかける。あるいは赤紙を送るとか、もう少しちょっと真剣にこういう問題についてはこれから取り組んでいく必要があるんではなかろうかと考えております。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、通告の３番目であります職員の健康管理についての質問をいたします。 最近、町の職員の中におきまして体の体調の悪いために休まれているという方をよく聞くわけでございますが、やはり健康な状態でなければ仕事についてもはかどらないし効率も悪くなります。原因につきましても情報が多過ぎて、そのためにストレスに伴い本人にしかわからない部分もあるようであります。課長になれば、自分の課の職員のプライベートまではわからなくても大きな部分については管理職として知っておく必要があると思われます。 そこで、総務課長にお聞きをいたすんですが、職員の健康管理についてはどのように気を使われておるのかと、その対応をお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） まず、職員の健康管理ということで、特に管理職にあっては心身の不調により貴重な人材を長期間にわたり欠いたりすることがないように、職員とのコミュニケーションを図りながら職員の変調を見逃すことなく健康状態の把握に努め、その状態に応じた面談や指導の実施など適切な早期対応が重要であると考えております。また、職員の健康管理の取り組みでありますが、職員の健康管理につきましては労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施するとともに、市町村共済組合、また教職員共済組合の実施する保健事業を活用し、職員の人間ドック受診を勧め、疾病の早期発見、早期治療に役立てるよう職員の健康増進を図っておるところでございます。 また、近年増加傾向にありますメンタルヘルス不調を要因とした不調者への対応につきましては、こちらも市町村共済組合の保健事業であります職業性ストレス簡易調査を実施し、職員自身による不調への気づきをサポートし、早期に対策を行えるよう取り組んでおるところでございます。 今後もこれらの対策を通じて職員の健康管理に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） よくわかりました。 次に、学校の先生方についても体調の悪さから休まれている方が何人かいるようでございます。教育者として一生懸命子供の教育に努めているようでありますが、原因が保護者との関係か、また子供たちになじめないか、よく理解できないところでもあります。先生の中にもともと気の弱い先生もおりますし、そうでない先生もいてるようでございます。メンタル的にもあわない方がいるようであります。 しかし、このようなことでは十分な教育指導といったものがおろそかになるばかりか、先生本人もおもしろくないと思われます。そこで、
教育委員会の教育長としてお聞きをいたすわけでございますが、各学校長からもそのような相談を持ちかけられたことがたくさんあるとは思われますが、今後におきましてもどのように職員の健康管理に取り組まれて指導していかれたらよいのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 教育長。
◎教育長（村山一行君） 職員の健康管理にどのように取り組んでいるかと、そういうふうなお尋ねであります。 石井町の教員で、現在長期病休をとっている教員は在籍しております。一般的に教員が体調が悪くなると、そういうふうな原因ていうのは本人の病気であったりしますけれども、それ以外に児童・生徒との関係がうまくいかなかった場合、あるいはまた保護者との関係がトラブルがあったとか、そういうことが理由で教員が指導につまずいたり、そしてまた保護者とのトラブルがあると、そういうふうなことの中で病気の長期休暇をとると、そういうなのが一般的な実態であると、そういうように思っています。 そのような場合には、各学校では校長を中心にして素早く対応するというようなことは校長会等々で毎回指示とか、あるいはまた指導をしているところが現実であります。特に職員の健康管理については、職員が働きやすい、そういった職場づくり、学校づくりというのが大切であると考えています。そのために、まず校長みずからが明るい職場づくりに努めて、職員の様子の変化に素早く気づく、そしてまたメンタル的な対応が第一歩であると、そういうふうに考えております。ふだんから教職員に気軽に声をかけるなり、そういった学校の雰囲気づくりをするように校長に指導してあります。 次に、教職員には年次有給休暇等の各種の休暇がとりやすい雰囲気をつくってくださいと、そういうふうなことで学校長にはいつも指示をしております。今後はさらに学校長あるいは学校と
教育委員会が連携をとる中で職員の健康管理に注意していきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） ありがとうございました。 次に、町長にもお尋ねをするわけでございますけれども、町のトップとして新しい事業にも多く取り組まれていて、補助金もいただいての事業もかなり多くしているわけでございますけれども、個人的にも朝早くから新聞配達の仕事もしているそうでございます。町長本人も健康管理について気をつけていると思われます。その点と、職員についてもあわせてどのように進めていかれるのが一番よいのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） まず、１番に私の健康のことでございますが、前の町長は私は時々お会いすることがありました。朝大体８時半ちょうどぐらいに送ってきていただいて、早いときは３時ぐらいにしまわれよったんかな。町長ってこんなんでいけるんかなというふうに思うこともありました。あるいは、各事業に対して本人が出席しない、あるいは代理出席とかという場合があります。 町長職というのは、各いろいろな集会とか町の行事について求められて町長が行くことによっていろいろな情報が得ることができる、あるいは町民の人と対話ができます。私は、自分自身で小さい
会社をしておりましたので、できるだけ朝は早く行く、そして定時までは仕事をする。それを町長が特別職やからいつ何をしても自由ですよということで、仮に３時でしまった場合に後の２時間１５分というのは職員さんはどのように感じるだろうなと思ってますから、朝８時前には来る。そして、定時まではおる。そして、できるだけ皆さん方の出席要望についてはダブってでもおくれてでも行くようにしてます。それができない人は町長職になるべきではないだろうと思ってます。呼ばれて行けない、代理を出席する、定時までおれない、それだったらもう無理ですね。飾りだけの町長というのは要りませんから、できるだけ私も健康管理に努めておるところでございます。 町長職になって一番感じたことがございますが、これはまた町の職員さんに怒られるかもわかりませんが、民間の企業に比べて何とぬるま湯につかっているんだろうなと。こんなんで許されるんだろうかいなというふうな感じを持つ場合が多々あります。本当に今石井町の役場の中とか、あるいは職員さん、学校の先生方、教諭の間では特に保護者との対人関係、あるいは役場の中の対人関係、あるいは課をかわることによって新しい場所へ行ってなかなかなれないとか、あるいは人と人とのつき合いの場合とか、そういうことが原因で長期間休まれる方があります。ちょっと出てきて、それでまた病院に休まれる。その間も給料は保障される。それで、私たちは、本当に出てきたその職員さんに対しては、私自身も気をつけてますし、いろいろな面で気をつけているんですが、一部では悪用しているような、この人はちょっと考えが甘いん違いますかと、そういうような方もおいでになります。一番の原因は、課長さんの連中、ずっとおりますが、課長さんがそういう部下の面倒を見るというのをようせんのですね。例えば１人の人がずっと夜中に１人で仕事する。誰も役場の中おらん、１１時も１２時までもその人は一生懸命する。普通、企業だったら企業の代表者の人、あるいは部長とか上司の人がついとるなり、あるいは大丈夫か、ちょっと何か御飯でも買うてこうかとかと言って、何時間かはおって話し相手になる、あるいは手助けをするということがありますが、なかなか石井町の職員さんはそういう心遣いというのがまだまだできてない。随時そういうお話もしておりますね。 それともう一つは、家庭環境が甘過ぎるんですね。しんどかったらもんてきいよ、しんどかったら休みいよ、私たちの場合だったらしんどかっても無理していく、私今お話しありました新聞配達してますが、頭が痛いけんとか風邪引いたけんとかおなかが痛いけんやって休めんですよ、新聞配達というのは。朝１時間半ぐらいの本当のちょっとの間ですけれど、雨が降ってしんどいけん、今日はちょっと用事があるけん、ほな新聞配達休むかというたら、かわりの人がおらん。どんなことしてでも、頭痛うても風邪引いてでも私は行きます。そしたらいつの間にやら治っとんです。自分で思いますね、精神力の持ち方なんですよ。ああ、しんどい、もう新聞したあない、役場行きたあない、役場行ったらまた行事があるけん、うそ言って欠席しようかと思ったらもうだめですね。 だから、町長職というのは、役場の職員さんでも同じですけれど、公務員としてきちっと石井町に採用されてる方というのはある程度の自覚を持ってそれは仕事に励むべきです。ただ、今いろいろな、特にジレンマに陥るんですね。誰かが助けてくれなかったらもう僕こんな仕事嫌な、おりたくないなというふうになってくる。そのときに上司の人が、大丈夫じゃ、わしがついとるけん一緒にやらんかとかという、こういう気持ちがあったらまたやる気になります。 一つだけ、仁木議員さん、こんな例があるんですね。いかに甘いかということなんですが、消防団員の採用をするときに必ず１年間は消防学校に通います。その訓練というのは結構きつい訓練ですね。毎年４人、５人の採用の中で、４０人、５０人の方が応募にきます。必ず私そのとき言うんですよ。一年間の訓練を耐えれなんだら名西消防には入れませんよ、大丈夫ですかと言う。面接のときは皆、大丈夫です、もう絶対頑張ります。２年ぐらい前にこういう事例がありましてね、まあ石井町の人じゃないですけれどね。大丈夫ですと言うて採用しましたが、途中で逃げ出してきた。採用した以上は消防の署員として現場で採用してるんですよ。どないしましょうかと言うけん、いや、どないしょうかって、ほんなんできなんだらやめるしかないん違いますかと言うたら、いや、やめらすわけにはいかん。もう仕方ないけん事務系統に置いた。そのとき、私その子に言うたんですよ。あなたは現場で消防学校行って１年間辛抱するというてきたんでしょうと。しかし、途中で嫌になってやめてきた。今度は事務職で採用しますと。事務職へ配置転換します、頑張ってくださいよと言うた。頑張りますと。半年でやめてしもうた。ということは、１年ちょっとですけれど、その間結局給料放っただけなんですよ。考えが物すごう甘い。ほんな中では世の中では生きていけませんね。 いろいろな精神的な問題もありますけれど、それはいろいろ町のほうでそういう講習をしたりしてカバーしていくつもりではありますが、石井町を受験される方、あるいは課長さんや役職員の皆さん方も、もう少し温かい気持ち、石井町はオール石井町じゃないですか。オールジャパンと同じなんですよ。誰がけがしても、誰が寝込んでも、誰かが一緒になってやっていくという、そういう気持ちを持っていきたいと思っております。管理職の皆さんも、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、４番目の防災システムについてお尋ねをいたしたいと思います。 私も総務常任委員の副委員長をしておるんですけれども、先月２４日に新居浜市の市役所のほうへ日帰りの研修をいたしました。先ほど委員長のほうからも視察報告をしたところでございます。 そこで、本町におきましても新庁舎を今建築中であります。新居浜市の防災システムについて、本町ではどのような取り組みができるのか、参考のために見学をさせていただいたところであります。 新居浜市の議会議長さん、山本議長さん、また市民部の防災安全課伊藤課長さん、そして防災安全課高橋係長よりその防災システムについて詳しく説明がございました。いつでもどこでも誰でも安心して暮らせるまち、新居浜市
防災行政無線と自治会広報連動
放送システムについての説明がございました。本町の新庁舎ではどこまでこれを取り入れていけるのかと考えたところであります。短い時間での研修でありましたが、充実した内容であったと思います。一緒に研修を受けた、いのちを守る防災危機対策課の桃井課長も聞かれたわけでございます。 私が一番よいと思ったのは、市内１８４カ所の自治会館に建っているスピーカーから放送される自治会
放送システムを連動することにより、市内の大部分の地域がカバーでき、緊急時における災害情報等を迅速かつ正確により多くの市民の皆様に届けることが可能となったとのことでありました。本町でも町長の提案理由で各小学校の防災スピーカー５カ所につきましての設置を考えているようであります。１億数千万円のうちの、その半分が国費であるということでございます。ぜひこれに取り組んでいただきたいと要望しておきます。また、庁舎全面に設置されておりました大きなテレビモニターにより映し出されている情報なんかも、市民によくわかるサービスであったと感心したところであります。 そこで、一緒に研修に参加された、いのちを守る防災危機対策課長としてのご所見もお伺いをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 新居浜市におけます防災情報システムにつきましては、１次整備と２次整備に分けて実施されたということでございます。１次整備ではデジタルの同報系無線を市役所内に親局を整備するのと、避難所等に３０カ所程度
屋外スピーカー、それと屋内への受信機をつけたということでございます。それだけでは情報伝達の範囲が限られていたということで、２次整備といたしまして先ほど仁木議員のお話にありましたとおり市内に約１９０カ所近く存在します自治会館というものがあるそうでございますが、そこには昔から自治会館にスピーカーがあって、近所の方には放送が聞こえるような仕組みがあったらしいです。会館の中でしゃべるというものだったらしいんですが、それを活用ということで、市役所内にありました防災無線の設備と、先ほど言いました自治会館内の
放送システムに必要な工事を施しまして、それにつきましては地元企業が
地域ＷｉＭＡＸというインターネットの
無線通信網を運用しとるということで、これを利用するということで市役所内から遠隔操作で各自治会館内のスピーカーを鳴らすことができるようになったということでございます。これによりまして、先ほどご指摘のとおり市内の大部分といいますか、１次整備でカバーできなかったところがかなり拡大されたというふうにお聞きをいたしました。 既存の設備を有効に使って、また地元の企業の通信網も有効に利用してということでの成功例ということで、大変参考になったかと感じておるところでございます。ただし、まだそれでも市内１００％完璧に情報が伝わる範囲に入ったわけではないということでございます。また、自治会館内には停電時用のバッテリーがないということで、停電すれば使えないという問題もあるということで、さらなる整備が必要であるとお聞きいたしました。住民の方への
情報伝達手段の環境整備がいかに難しいかということを実感してきたところでございます。 また、１次整備に係る費用が約２億８，０００万円だったということ、それと２次整備が約１億円ということで事業費の大きさはもちろんなんですが、２次整備の
地域ＷｉＭＡＸを利用した通信網の構築が国の財政支援の対象にはならなかったというふうに説明を受けたところでございます。どういうシステムでどういうものを使って情報網つくるかによって、補助対象になったりならなかったりというところがありますので、その見きわめがあらかじめ大事かなということを感じたところでございます。 本町におきましても防災スピーカーの設置によります
情報伝達手段の構築を検討しているところでございますが、予算確保の観点からまずもって国の財政支援の対象になるものであること、またそれを前提にしまして予算的にも能力的にも有効な手段を構築したいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） ありがとうございました。 そこで、本町におきましても自主防災組織も立ち上げ、石井町の防災センターを拠点として情報発信をしているところであります。各地域からの要望があれば、名西消防の職員からも緊急時の対応の仕方なんかも指導していただけるというところであります。本町におかれましても、新庁舎も本年度中に施工するわけですが、新居浜市なんかのハード面の整備も今後は取り入れていく必要になってくるかと思われます。新居浜市につきましては、予算的にも企業が多くありまして、自主財源も豊富であります。本町にとって他市のよいところだけをとって、安価な方法で設置していく方法もあると考えます。知恵を出せばできないことでないように思います。そこで、町長として新庁舎における防災システムについてのお考えはどの程度になっているのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 所信表明でお話ししましたように、小学校５カ所について防災スピーカーを設置する予定でありますが、スピーカーで聞こえる方というのはやっぱり限られておりますね、外でおる方とかあるいは窓をあけられている方とか、一部の方に限られてくると思います。そのスピーカーにどういうふうにして流すかというのは、今度は発信手段というのが必要です。何の無線の電波を利用するかということを今検討をしております。 それで、防災スピーカーで聞こえないおうちの場合、例えば家の中にずっと窓を閉めている方、そういう方に対しては何でこの災害情報とかそういういろいろな町の連絡情報を受信するかということが問題です。この後の２つについて、発信する手段あるいは何で受信をするか、この２つについてほとんどまとまりかけてるんですが、もう少し決まりましたらまた皆さん方に発表してご了解をいただきたいと思います。 この防災スピーカーとか、特にインターネットの光回線というのは過疎地域の場合は国の全額補助がございまして、特に山間地のほうの場合は非常に整備ができておりますが、石井町は今仁木議員さんおっしゃったように町の単独費用、あるいはこの防災の設備については国の補助金がございますので、できるだけ補助金を活用して、できたら新しい庁舎が完成して、その数カ月後にはこの使用が使えるというふうに鋭意進めていきたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） 次に、５番目の最後になりましたが、人・農地プランについてのお尋ねをいたしたいと思います。 このことにつきましては、石井町いきいき農業振興課と徳島県の農業開発公社によるチラシによりますと、あなたの農地を地域農業の担い手に預けてみませんかと。また、地域農業の担い手になって農地を借り受けてみませんかとのことでありました。そして、１０年以上の貸し付けなど一定の条件を満たせば、面積に応じて協力金が支払われます。また、お預かりした農地は貸付期間の満了後にお返ししますとのことでありますが、この一定の条件とはどのようなものなのか、どの程度の協力金がいただけるのか、市街化区域の農地でも該当するのかどうか、いきいき
農業振興課長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 人・農地プランでございますが、平成２４年度より実施されています国の農業政策の一つでございます。地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来への設計図ということとなっております。先般各農家へ通知をさせていただきました内容でございますが、農地中間管理機構に農地を登録された方に対する支援でございます。地域に対する支援と個人に対する支援事業となっております。 仁木議員さんのご質問の内容を見てみますと、多分個人に対する経営転換協力金という形の事業と思われますので、ご説明をさせていただきます。 なお、要件につきましては基本的な部分ということで、多大な条件ございますけれど、基本的な部分ということでご説明をさせていただきます。 まず、交付の対象者でございますが、経営を転換する農業者、経営を転換する農業者とは稲作と畑作をやっとる方で、どちらかをやめてしまう。稲作一本にするとか畑一本にするという方に対しての、その土地の関係。それと、リタイアをする農業者ということは、農業をやめてしまいましょうかという形の農業者。それと、相続で農地を手に入れた方。この分について交付の要件の、まず交付対象者になるということでございます。 あと、交付の要件といたしましては全ての農地を自作地を１０年以上貸し付けることとなっております。ただし、ご質問のありました市街化区域の農地につきましては対象外。また、農業振興地域内の１０アール未満の自作地、また機構が借り受けができなかった自作地につきましては交付要件から外れてしまうということになっております。 それともう一つ、交付単価でございますが、５反以下、０．５ヘクタール以下につきましては３０万円、０．５ヘクタールから２０ヘクタールまでにつきましては５０万円、２０ヘクタール以上につきましては７０万円となっております。なお、遊休農地所有者の方につきましては対象外となっておりますので、詳しいことはいきいき農業振興課のほうでお話しさせていただきます。そういうことです。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。
◆４番（仁木孝君） 今のご答弁によりますと、市街化区域の農地を持っている方がリタイアするとか、そういうことをした場合にはその補助金の対象にはならないと、協力金はいただけないということですか。わかりました。 最近のこの稲作農家につきましては、ほとんどが兼業農家であります。そして、後継者が農業をしてくれるという家は本当に少ないのが現状であるように思います。現在農業をしている方はほとんどが高齢者でございまして、そしてつくってくれる人があればよいほうで、田んぼ、畑の水の不便な農地とか、あぜがコンクリートできてないといったような条件の悪いところではほとんど借りてくれないといったようなことが現状であると思います。そのために耕作放棄地となり、農地を持っているために維持費に困っているのが現状のように思います。今使っておる機械がめげたら農業やめるといったような農家がほとんどであるように思われます。新しい機械を買ってまでしていかれるという若い後継者の人はほとんどないのかと。今の稲作、お米をつくっている農家の人はそういったことであると思われます。 そこで、国または県、町において魅力ある農業は何かと。国、県におきましても補助金を出してでも農業を規模拡大して続けていき、もうかる農業を考えないといけないとの農業政策であると思います。主食である米もやはり輸入に頼るようになっていくのではないかと心配をしているところであります。これでは将来において耕作放棄地になると大変困ることになると国、県も思っての人・農地プランではなかろうかと思います。 そこで、町長としてこの取り組みにつきましての事業効果はどの程度見込めるのかどうか、お考えをお聞きをいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 石井町の場合は、非常に耕作面積が小さいために、非常に困難をきわめております。例えば土地の所有者の面積が広くて耕作放棄地になっている場合とか、そういう場合は大規模な圃場整備をすることによってそれは解決ができます。国の補助金もございまして、例えば耕地区画の整備とか用排水路の整備、土層改良、農道の整備なんかが一気にできるわけですね。それで幅広い農地が確保できる。そのようになったら耕作する人というのは実はたくさんあります。非常に耕作がしやすいということですね。効率が上がります。石井町の場合は、小さな区画でたくさんの人がお持ちになっている。あるいは、例えば車とか、あるいは機械類も入らないようなところ、あるいは出入り口がないようなところがたくさんあります。国の助成金を活用する中で石井町が進めております、このお隣の人がある程度広い敷地を持ってる、そしてその角地の狭い敷地で余っている。石井町の場合は、本当だったらその広い敷地を持っている耕作してる人にお願いをしたらいいんですが、どうもちょっと人に預けたくない、それから預かったらとられてしまうように思うとるとか、そういう実はおっしゃる方もたくさんございます。できるだけ国の政策に乗りまして、広報して理解をもらって小口をなくす。そして、生産者の方はできるだけ効率よく農業の生産ができるように、そのように考えてそれを進めていきたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 小休いたします。 午後２時１２分 休憩 午後２時３１分 再開
○議長（近藤忠夫君） 再開いたします。５番久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 議長の指名によりまして、これより私の一般質問を始めさせていただきます。 まず最初に、このたびの台風１１、１２号によります局地的大雨により犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、また今なお避難所等で避難生活なされている方々の一日も早い復興を祈念するところでございます。 というわけで、まず１項目めのこの防災についてということでございます。 先ほどの台風１１号、１２号によりまして、本町も多大な被害を受けたわけでございます。 まず、その際に行政側といたしましてはこのときどのような対応、対処をしたかということについて、まずは防災課長にお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 台風１１号の際の町の対応でございますが、夕方の４時４３分に大雨警報発令、発表となりました。それを受けまして待機態勢をとりまして、その後状況がだんだんと悪化していったんでございますけれど、参事以下残りまして、また建設課職員が外まわりをするなど対応をとっておったところでございます。 それで、これが８日だったんですけれども、翌９日になりますと大雨警報ののち、この前の日に洪水警報出ておりましたが、土砂災害警戒情報というのが気象台から出されたところでございます。これは、大雨警報が出ている中でありまして土砂災害の発生の危険が高まったということでございます。これを受けまして、石井町としては災害対策本部を設置いたしまして、午後２時ではございますが石井・浦庄の山際の区域に避難準備情報を出ささせていただいたところでございます。この避難準備情報といいますのは、要援護者の方につきましては早急に避難を始めてくださいと。それ以外の方につきましてはすぐに避難できる準備をしておいてくださいということで、エリアメールとかケーブルテレビ文字放送、また山沿いの各自主防の方、会長さん宅には電話連絡ということをさせていただくと同時に、２時にその情報を出したんで、その３０分前には石井浦庄地区におきまして指定避難所は全て開設という対応をとりまして避難者の受け入れをできるような対応をとったところでございます。 幸いそれ以降、それが９日の状態ですが、１０日昼以降は天候が回復いたしましたので、その後災害対策本部の解除ということになっております。概略ですが、以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 続きまして、
福祉生活課長にお聞きいたします。 その際の大雨によります町営住宅等への被害、こういったもの、町の管理物件に対しての被害というものがあったのかどうか。仮にあったとするんであればどのような対処をとっておられるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（近藤忠夫君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） 先日の台風１１、１２号によります町営住宅への被害の状況ということですが、主な被害といたしましては雨どいの破損が１団地７戸、これは修理完了しております。雨漏りに関しまして６団地８戸、これは順次今修理中でございます。当日も、目視でございますが住宅を巡回しておったところですが、少し被害が出ておるようです。入居された方々にご心配、ご迷惑かけないように迅速な対応を心がけ、処理に当たっているところでございます。 それから、今後ということでございますが、対処といたしまして老朽化が進んだということはいかんともしがたい部分であるかというふうに認識しております。戸別の補修では抜本的な改善にならないところがある、それから逆にいつまで現状の施設を使用し維持補修費、修繕費を投下するのかというところ、このあたりが課題というふうに認識しております。 既存の住宅のうち、中層耐火構造の３団地５棟につきましては、初日の町長の町政概要にありましたとおり耐震の診断を一部行い着手しております。それも含めて長寿命化を行っていきたい。耐震改修、それから防水対策などを中心に行っていきたいというふうに考えております。これ以外の木造、それから簡易耐火の住宅につきましては、中・長期的ではございますが統合、建てかえの方向で検討すべきかなというふうに今考えておるところでございます。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 行政側も大変危機感を持っていただき、そして今回のような被害に対して迅速に対処していただけているということが今のお二人の答弁にもあらわれているように思われます。後は、そのお世話をなさってる行政側の方々、この方々が無理をして災害等に巻き込まれないように、その辺はぜひとも気をつけていただきたいと思います。 というわけでして、今回の台風１１号、先ほども防災課長から言いましたように初めて私の住んでいる石井町の南側の山側ですよね、ここに避難準備情報と、これは避難準備勧告ですか、勧告の一歩手前ですよね、避難準備情報というのが出てきました。私も今の土地で生まれ育って５０年、初めてこのことを受けたわけでありまして、実際２年ほどぐらい前ですかね、うちの自主防災組織で県の職員、県の方を呼んでレクチャーを受けまして、後ろの山が土砂災害危険区域であると、どういう状況にあるのかということの説明を受けました。実際その説明の中でも、所信表明の中で町長がおっしゃいましたように地質自体は非常にかたい地質であって、今まで人間の歴史始まってからそんな大きな土砂災害、そういうものがあったという記録も全然ございません。ですから、ある程度私自身もこの後ろの山がというふうにちょっとたかをくくっていたところはあるんですけれども、実際それが情報が出て、そして今度広島で大規模な土砂災害、あれを間のあたりにしますと、やはりこれは対岸の火事ではないなと、ちょっとうちもやっぱり考えていかなくちゃいけないなということを痛感いたしました。 そこで、ちょうど今遠藤参事が建設課長だったころだったと思います、２年ぐらい前ですかね、この自主防災組織に県の方を呼んだときに、後ろの山歩きまして、その山には雨が降った水が流れるべき水路が、天然の水路があるんですね。その天然の水路が土砂等によりまして埋まってきますと雨水が地表を流れ出すと。そうなってくると地表の土をどんどん削っていくわけですよね。それが土砂災害の一つの要因になるということをお聞きいたしまして、町のほうにもぜひとも年に１回、２回、県の方等を交えまして南側の山のパトロール、これを行ってほしいというふうに提言したと思うんですけれども、そのあたりはどのようになっておられるでしょうか。遠藤参事、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えをいたします。 山地災害危険地域についてでございますが、毎年１回県と町が一緒に管内防災パトロールを実施しております。そして、現場を確認しております。本年も６月１７日に既に実施しました。県によりますと、山地災害のおそれがある危険な箇所は現場を確認いたしまして、必要ならば町と協議して改善したいという回答でございました。町内の内谷から上浦にかけましては、県が土砂災害警戒区域に指定している箇所が４５カ所、また土砂災害特別区域に指定している箇所が４４カ所ございます。町としましても地元の要望などがありましたら現地を確認いたしまして県に働きかけていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 年に一度県と協力して定期的に見回ってくれてるということでございますが、時節柄でございます。町単独でもそういったことをなさっても、年に１回か２回してもいいんじゃないかと考えているところでございますが、この石井町南側の土砂災害危険区域になっております山に関してましての町長ご自身のご所見はどのようなものでございましょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 広島が真砂土の地質ですね、伊豆大島が火山灰の地質ということで、非常に災害の土石流の起こりやすい地質でありました。石井町の場合は、この１１号、１２号の台風のときに私をはじめ参事、建設課長らと３回か４回ぐらい、その山際の危険地域をずっと見回ってきました。一部では住民の人たちとの話もしましたが、特に下浦団地あたりでは受け場がないんですね、受け場が非常に小さい。ほれで、それを乗り越えてずっと出るから、もう土砂とも流れてきて川を埋めてしまうとか。そういうときに災害が終わって建設課と参事と打ち合わせをする中で、一時砂防じゃないですけれど、たまる場所というのをつくって、もう少し大きくしてそこにためて、上の水だけを流すような方法もえんじゃないかとか、これから県の整備部と話を進めてそういう対策も進めていくつもりであります。 とりあえずは何もなかってよかったんですが、これからはゲリラ豪雨等想定外ということが起こりますので、特に山際の、私がスライドでご案内しました地域については地域ぐるみでこの安全対策というのもしていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 今の答弁受けましたように、町長ご自身も非常に危機感を持っていてくれているようでございますので、今後とも防災、防災というのはともかく起こってからでは遅い、災害は。起こってからでは遅いので、起こることを想定して、より一層被害が少なくなるように今後とも鋭意努力していっていただきたいと思います。 続きまして、２つ目の項目に入らせていただきます。 町道１２３号線についてでございます。これは現在町道山路線から農大に向いて延ばしております現在工事中の新道のことでございますが、これについて少し質問のほうをしていきたいと思います。主に遠藤参事のほうに質問いたしますので、お願いいたします。 たしかこれ、最初着工する前、２５年でしたか、町民の方に対しての説明会を開いて、こういうふうな形でもって新しい町道をつくります、１６メーター道をつくりますというふうなことを説明されました。もちろん私もそのときに行きましてそのレクチャー受けたんですけれども、もちろん町民の方みんなが行ったわけじゃないですよね、地元の方もそうです、みんなが行ったわけじゃない。 今回初めてその新道が形をあらわにしてきました。ほぼ大体の形が見えてきたわけなんですよね。そうなってくると、ちょくちょく町民の方に質問受けるのが、町民の方の頭の中にはその道路の形云々よりも、やはり町長が日ごろおっしゃってる言葉、道というのは真っすぐでなければいけない。真っすぐでなけりゃいけないということのほうがどうも頭の中に浸透しているようでございまして、あの形が少しＳ字になってるんですよね。ですから、この道の形がちょっとＳ字になっているということで、これ真っすぐじゃないじゃないか、真っすぐに何でなってないのか。もちろん私はその説明を２５年のときに受けましたけれども、今もう一度改めてあの道が少し曲がっているという、これについての理由を、遠藤参事、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 なぜあの道路の法線が曲がっているかという点でございますが、最初この１２３号線を計画するときに起点と終点を決めました。起点と終点を決めるときに、３つのことを考えました。 まず、１番でございます。現在ある町道をできるだけ利用する。２番目は、ご協力いただく地権者の方々の土地をできるだけ分断しない。３番目でございますが、現在農大の桜並木にある通りのところにつなぎたいと。このような観点からああいう法線になって、５月３０日に地元説明会をさせていただきましてご了解を得たと、このように考えております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 改めて説明をしていただきまして、ありがとうございます。 ですから、道というのはある程度行政の都合もあります、行政の都合により曲がるということなんですね。 というふうなわけで、この１２３号線、現在工事中なんでございますが、このたび平成２５年度の施策成果説明書というのをいただきました。その中に、この町道１２３号線についてどれぐらいの費用を使ったかということも細かく載ってあります。 そこで単純なことですが質問をしておきたいのが、これの取得に係った費用のことでございます。実際町といたしましてはもちろん不動産鑑定をとりまして、それに基づく値段でもって１坪当たり何ぼという価格を出して、それで交渉して買い取りをしていると思われますが、１坪当たりどのぐらいの金額でもって買い取りのほうをなされたのでしょうか。遠藤参事、お願いします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 先日、主要な施策の成果に関する説明書の中の７１ページに書いてある中で、町道石井１２３号線改良事業に伴う公有財産購入費、用地購入費３，８３５平米、主要な金額ですが４，２８３万８，７６３円。これを端的に割りますと１万１，１７０円、平米当たりの単価になっております。坪はこれを３．３倍していただいたら大体３万５，０００円をちょっと切っとるぐらいだと思います。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） この質問を今しましたのは、最初遠藤参事のほうからお聞きしたのが大体坪当たり３万２、３，０００円ですよというのを聞いたんです。それで、実際私もこれを購入費から用地を割って坪で３．３で掛けてみますと値段的には３万６，８６３円と。約３万７，０００円近いお金になるんですけれども、ちょっとほんなけん金額に差があるなと思いましたので、それでお伺いをいたしました。 実際この金額でもって、これはもちろんもう一度念を押しますが不動産鑑定に基づき、きちっとした、決して高くない金額であると町自体は判断をして契約をしたわけでございますね。これは遠藤参事、お願いします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 不動産鑑定士の鑑定に基づき買収いたしました。適正な価格だと確信しております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） わかりました。適正な価格だということでございます。 さて、もう一つお聞きしたいのが、この町道１２３号線ですが、ちょうど６月議会でもお伺いしたと思うんです、地権者の方であと一軒買収が済んでいないところがあるというふうにお伺いをしたわけなんでございますが、その地権者に対しての交渉というのはその後どのようになったのでしょうか。遠藤参事、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 残り１軒の方がまだご理解をいただいておりません。平成２５年度におきましては計５回、平成２６年度におきましては計６回用地担当者の者が訪問してご理解をいただくように用地交渉に参りました。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） この用地買収に関係したその１人の地権者の方のところに１０回、１１回訪問してということでございますが、それでなおかつやっぱり契約がうまいこといかないということは、どういったところが原因でもってその契約がうまいこといかないのでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 一番当初の１２３号線にかかる前に、事業計画に最初法線を示したときにご協力いただけるというようなご理解をいただいた判をいただいております。ただ、いざ購入に際しましては代替地等の要望などをいただき、町としてはいろいろな案を出させていただきましたけれど、引けぬところは引けない、うちが提示した案に際しましてはご理解いただけないというような状態で、まだ合意に至っていないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 合計１１回にわたってまで交渉してうまいこといかないということになってきますと、これなかなか非常に問題があると思われます。町道高原３３号線の工事がなかなか前に行かないというのも、やはり一番最初の工事の当初から住民の方々とのやっぱり感情的なずれという、これが大きな原因となっていまだになかなか工事が進行しないんだと思います。 １２３号線に関しましてはそのようなことはないというふうに私も思っておりましたけれども、このたびこういうふうなことになっているということでございます。このままいきますとやはり感情的なずれというのが最終的にもめるもとになってしまいまして、しかも不動産鑑定とったのがこれで９月の末でその鑑定が消えてしまうと。また新たに鑑定とってきますと、当然今度また値段が変わるかもしれない。そういった値段のずれというのも町道高原３３号線の一つもめているもとでございますので、ですからそういったことも考えますと早急にここは町行政としては動いて、何とか工事に差しさわりがないようにしなければならないんではないかと思われますが、このことにつきまして、町長、どのように思われますか。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 道路が真っすぐでなかったらいけませんが、できるだけ既存の町道を利用して分断しないようにといろいろな条件のもとでやっておりますから、少々は曲がるでしょうね。 あなたが言いたいのは、多分私が常に言ってますマルナカから日本ハムに出る道路、石井町の業者が３つの区域をわざとかかるようにかけたと言われております。町道３３号線、本当に無駄な、真っすぐいったらいいのにわざとに極端に曲げて、ある人の土地を通るようにしている。そういうことに対していまだに、私も何回か訪問いたしましたが、解決を見ません。それと同じように思われたら弱るんですね。 町道１２３号線には当然仁木、当時の建設課長なり遠藤参事のご尽力をいただきまして、最初はご了解いただいておったんですが、最終の契約になるときにちょっとご無理を言われた。例えば、余った土地がこれだけの範囲が出てくるのを全部買ってくれと言われた。石井町はそういうことをしていったら、今まで全部同じように進めていく、買収している地権者に対しても同じようにしなければなりません。譲れるところは譲れる、しかし譲れないところは譲れないというのが町の行政です。いいですよ、買いましょうと言うたらすぐできるんです。しかし、工事については進めていかなければなりませんが、その一部の部分、歩道部分だけがかかりますので、その部分だけは置いて工事については進めていく、そのようなつもりであります。 今たまたま町の職員さんのご親類ということでお任せしてますけれど、最終的には私も行って、どうしてもお願いをする。やむを得んときはそれは仕方ないという考えです。３３号線とか、そういうところと同じようにあなた思われてるようですけれど、大きな違いですね。勘違いせんようにしといてくださいよ。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 町長みずからが最後は調整に出向いていっていただけるということを聞きました。別に私は３３号線であるとか、あれと一緒にしているわけではございません。ああいうふうにもめたら、地元でもめてもらうのは弱ると。できるだけスムーズな工事の着工をしてほしいという。 それと、後は町民の方も他意はないんです。町長の、何せ例の道は真っすぐでなけりゃいけない、道は真っすぐでなけりゃいけないということが余りに頭に浸透してるがゆえにこういう意見が出てきたんだと思っておりますので。 というふうなわけで、一刻も早い交渉の成立と工事の着工をお願いするところでございます。 それに関しましてもう一項目、町道山路線ですね。これはもう現在できておりますこの新道、石井駅から山路に至る幅１６メーターの新道でございますが、これに関しましてお伺いしたいことは、この町道山路線、西側と東側に用水路が通っております。まあまあ結構大きい、非常に深い用水路で、これ満杯になって水の流れが激しいときに、子供であるとかお年寄りであるとかが落ち込んだらまず確実に命を奪うと思います。 それぐらいまあまあ大きい用水路ではございますが、この東側の用水路と西側の用水路というのは、ふだんから私の地元の山路の住民の方とか仁木議員さんの地元の井ノ元の住民の方、それから町長の地元の中村の住民の方々のボランティア活動によりまして年に何回か清掃活動をしてもらってるわけでございますが、それでもやはりなぜか西側の用水路だけがよくごみがたまってしまうと。これがたまることによって大雨がきたときに水が非常に、当然ごみが詰まってますのであふれやすい。田畑は浸水する。これがひいては当然家屋のほうの床下浸水にまでつながってきてしまうと。 もちろんこの町道山路線は町の管理のものでございますので、できましたらまず現在この町道山路線に対してどのような管理をとっておられるのか、まずそれを建設課長、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 町内、ちょっと今は山路線の件なんですが、久米議員がおっしゃるのは排水路なんです。ほんで、用水路というか養い水がいくのは、麻名用水の水路は別にあります。そして、町内のほうの排水路のしゅんせつ、建設課の立場でいいますと、ある程度土砂がたまったときに、地元でボランティアしてもらうところが基本なんですが、割と深いところとか、逆に言うたら人ではちょっとできんようなところは業者に委託して対応しているのが現状であります。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） ああいったものに対しまして、地域の住民の方のボランティア、これで清掃活動するのを基本というふうにおっしゃいました。確かにそのとおり、地域の住民の方々がボランティアでやっておるんではございますが、やはりそこは実際は町の管理の物件でございますので、町のほうで明確な管理の仕方というのをやはり打ち出すべきです。そして、年に例えば決まった何月と何月は業者に頼んで清掃活動をする、こういうことをきちっと明言して地域の住民の方々に告知するべきではないかと思われますが、建設課長、どのように思われますでしょうか。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、あそこの道路の状態というのは台風時、そして稲を刈ったときにはコンバインによる麦わらの米の切り割れというのが大分流れてきます。そして、逆にこのごろでしたら発泡スチロールとか飲料水のペットボトルの大きい分とかが大分流れてきとる、今年も見たんですがそういう状態です。そして、おっしゃるとおり基本的にはボランティアなんですが、逆に言うたら何年にか一遍、そしてまた状態を見て、春先の田植え前には現地を確認して今後対応していきたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） これに関しましては、町長のほうからも早期にできればこの管理に関しましての規定、これを町のほうで定め、年に例えば何月にする、何月には清掃活動するとか、そういうふうな明確なものをきちっとできれば。トップの裁定としてここでお伺いをしておきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 石井町でたくさんある排水路というのは、基本的には地域の皆さん方が一緒になって清掃作業をしていただいて、そのごみについては石井町が、車が入らないところなんかについては回収をしていると。私も一回南島で、物すごく広い水路で、結構高さがありまして、うちの子供が行けないということで、たまたま休みだったので中へ入っていきました。ちょうど背がつかるくらいの広さのところがありまして、基本的には毎年いろいろな状況によって現場の草の生え方とかごみの流れ方というのが違うと思いますので、きちっとこの石井町全域について、これはいつしますよとか、そういうことは難しいだろうと思います。基本的には地域の皆さん方がどうしても、重機をはめるとか深いとか危ないとかというときの場合には石井町のほうできちっと業者に委託をしてやっておりますので、今までどおりで、きちっとした住民さんとの打ち合わせができておったらいいだろうと思いますのでね。決めとって、本当にきれいなときに要らんお金使うのも無駄じゃないですかね。できるだけそういうのを、お話をしたり巡回したりしていく中で解決できるんじゃないかと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） この項目に関しましては、やはり町行政と各自治体との話し合いというのは大事だと思います。今後とも、できれば行政のほうからちょっと歩み寄っていただいて、どうですか、何月ぐらいにごみたまってますかとか、何月ぐらいが一番流れが悪くなりますかとか、そういったところも行政側のほうから、なかなか敷居が高くて役場のほうには言うていけませんので、行政側のほうからできれば歩み寄っていただきたいと思います。 続きましてでございますが、農大跡地についてでございます。 農大跡地については、昨年来より私のほうでずっと質問のほうを繰り返させていただいているわけでございますが、現在の交渉の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。黒川参事、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 農大跡地に関する現在の進捗状況ということでございます。 農業大学校跡地につきましては、有効活用を行うために用地の取得費の軽減、また徳島大学の農学部の誘致等につきまして昨年１０月末に徳島県に提案をしておるところでございます。その後協議を重ねてきたところでございます。 その後、本年６月中旬でございます、徳島新聞におきまして徳大学部再編を検討、生物資源産業移行設置の見出しによりまして、徳島大学が現行の総合科学部と工学部を再編し、最新の農学研究を柱とする生物資源産業学部と理工系学科を集約する理工学科、これはいずれも仮称ということでございました、これらの設置を検討しているということでございまして、この学部ではバイオテクノロジーの活用、また植物による医薬品開発など最先端の農学分野の研究を中心とし、農林水産物の生産から加工販売まで手がける６次産業化を進める人材育成も担うという報道内容でございました。 この内容によりますと、石井町が提案した内容にもおおむね合致するものでございます。また、徳島県の計画にも合致するものでございまして、この同学部を農大跡地に整備できるのであれば町としても協力をさせていただきたい旨を徳島県に対して要望しているところでございまして、徳島県としましては徳島大学の新学部設置につきましては詳細のところは不明ということの回答いただいておるところなんですが、今後とも徳島大学の動向に注目をし、県とともに協同して新学部の設置に向け検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 徳島大学がこのたび生物資源産業学部ですか、それと理工学部の設置を検討していると。ということになりますと、実際石井町が買おうと思うても買えない農地部分、こういったものも当然活用できるわけでございますし、これ徳島大学ですから国ですよね、国が実際ほれをしてくれるということでございますし、それからこの前の町長の所信表明の中にも今回農大のことございましたが、もう購入するという言葉が出てきてなかったように思われますので、これによりまして石井町があくまでこの徳島大学に対して協力するという体制はもちろんつくっていくと。協力する体制はつくっていきますけれども、用地の買収に関しましてはとりあえず一旦もう置いといて、それで徳島大学に来ていただき、そしてその徳島大学の新しい学部、あるいはその新バイオテクノロジーですか、そういったものに対する協力は石井町は惜しまない。とりあえず一旦用地の買収については置いておくというふうに私のほうとしても理解してよろしいのでしょうか。もう一度、参事、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 農業大学の跡地について、購入についてどうするのかということかと思います。 先ほど申しました徳島大学新学部、この整備ができた場合、この学部がこの敷地のほとんどの面積を占めるというような場合であれば、石井町が購入というものではなく徳島県より直接徳島大学に対しまして貸し付け、また使用許可、そういった手法をとりまして直接に徳島大学にそういった手法でお願いしたいということでは、私として考えておるところでございます。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） わかりました。ぜひとも今後県と、そして国、徳島大学と協力していただいて、何だかんだ言ってもやっぱり買い取りするのに石井町多少費用使うておりますので、できたら本当これに協力することで多少でも元が取れるように町行政のほうもしていただけたらなと思います。 最後になりましたが、その他町政についてということでございます。 この町政についてということでございますが、これはまたこのたびの初日の町長の所信表明でございます。相変わらず長い所信表明が、このプロジェクター、映写機ですか、あれを導入することによりまして磨きがかかったように思われます。 今朝テレビ中継でそれ見てきたんですけれども、なるほど映写機使うのは非常にいいことだと思います。あれはわかりやすいと思いますので、今後とも続けていってもらいたいと思います。 所信表明の長さに関しましては、私たしか前回の、前々回ですかね、議会で町長に質問しました、どないかならんかといった。その際に町長からのご返答が、久米議員、私は本議会が終わって、その次の日からもう３カ月後の議会についてのことを考えてると。そのことを考えているんだから、あれだけ町民の方に対して言うことが長くなり、それでより詳しくなるのは仕方がないというふうな答えをいただいたと思います。そう言われると私も、ああほれはもう町長の政治姿勢でございますし、仕方がないなというふうに思うところでございますが、ただそういうふうにして次の日から３カ月間考えてるんであれば、もう少し、何度も言いますけれども失言や暴言はさけていただきたい。しゃべるときにですね。 例えばですよ、今回２３の項目について町長おっしゃいましたけれども、その１５番目の建設課事業について、また言いましたよね、７億８，０００万円の入札差益が出たというふうにおっしゃいました。これ私、前回の６月議会のときにどういうふうに言うたでしょうか。そのときに、これは町長が稼いだお金じゃないんですよと。これはあくまでも入札に参加なさってくれた企業の方々の経営努力、企業努力により町民の方々がおさめてくれた税金が浮いたんですよと、こういう言い方をしなければいけないんじゃないかというふうに私言ったと思いますけれども、今回の所信表明でもまた同じように言ってらっしゃる。私が新しいこういう入札というのを始めたせいで７億８，０００万円、７年間で１０億円と。１０億円のお金が、このとき町長利益が出ましたと言いかけました。実際その後すぐ差金というふうに言い直しましたけれども。ですから、社長的な考えでもって、これを利益というふうに考えているのであれば、それこそまさに町長がご自分の力でもって横の新庁舎というのを私が建ててるんだというふうに町民の方に受けとめられかねないんじゃないでしょうか。そうじゃないですよね。実際は、今も言いましたように町民の方々の税金で建ってるんです、あの建物というのは。この辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 私は、町長になる前、町長になってから、今までの坂東町政はどのようなことが行われておったかということを十分勉強しました。あなたもそういうしんだい質問されるんだったら、前にこういうことが行われて、私になってこういう入札が行われたから、そのお金が本当に余ったんです。これははっきり言って私が入札改革をしたからです。前の町長だったらこういうことは一切できてません。 こういう例があります。平成１８年度、坂東町長のときですね、国土交通省が調査をして発表してる入札の徳島県の平均落札率、徳島県が８３．２％、徳島市あるいは阿南市とか市の合計が８７．８％。町村の平均が９１．６％。石井町は９４％で一番悪かったんです。その中で分析してみますと高浦中学校の増築で９９．９％、平島土地改良区の住宅建てかえで９９．７％、クリーンセンターが９９．５％、飯尾川公園の温水施設が９９．９％。まだ何ぼでもあります。何億円の、何十億円の工事に対してはほとんどが９９．８ないし９９．９％。この数字を見ますと、官製談合が行われておったと疑われても仕方がない数字なんですよ。 だから、私はこういうことはやらない。今７６．６％やったですかね、石井町の平均が。石井町が一番きれいに入札してますよ。余っとるじゃないですか、たちまち。そのお金で石井町の役場がほとんど、ほとんどとまだ銭使わないでできとるじゃないですか。じゃあ坂東町長がそのままやっとったら９４．６％ですよ。１２億円ですから９９．９％ですよ。どないなってますか。こういうのをおかしなお金、おかしな行政というんです。 だから、今度の新庁舎についてもいろいろな人が働きかけてきました。私は、公正な指名競争入札をします。石井町がそのお金ですることがあるんです。余ったお金ですることがある。何をしてますか。お年寄りの肺炎球菌の無料とか、第２子以降の保育料無料とか、給食の補助とか、中学校卒業まで医療費無料とか、エアコンの空調にしたって、よそができてないことが石井町ができてるじゃないですか。今まで業者がぼろもうけしとったんですよ。そういうことを十分理解をしてくださいね。温故知新です。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 私はね、町長、あなたの政治理念について質問したんじゃないんです。余りにも失言、暴言が多いということに関してまず言ったわけなんです。今回のこの２３項目のうちの１５番目の入札差金のことに関しては、あなたにとってこれはほんなら失言ではないんですね。あの言葉というのは失言ではないんですね。それだけもう一度お聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） これだけ健全な入札をして、石井町にそれだけのお金が余って、そのことにより石井町がほかに事業ができると。そのことに対して何が失言ですか。事実をそのままに伝えてるだけです。 私の所信表明が長いと言いましたけれど、あなたが仮に町長になったら２時間半あれだけ自分で勉強されてできますか。自信があるんなら１回やってみてくださいよ。特別委員会か全員協議会の中で、あなたが２時間半一生懸命勉強してやるだけの自信があるんだったら。よその市町村長はどういうことやってますか。官僚が書いたペーパーを読んで、わずか、長うて３０分。それで本当に町民の方がご理解をしてるんでしょうかね。前の石井町どうですか。私は、坂東町長の所信表明見に行きましたよ。大きな字で書いて、まあ何十ページも棒読み。何じゃわからん。これが町長のやることかと思ってもう愕然としましたよ。 町長というのは予算の使い方、どのようにしてお金が余っているか、今どういう事業をしているのか、これから石井町がどのようになっていくのか、そのことを町民の皆さんに詳しく説明する必要があるんです。だから、あなたには町長は無理なんです。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） わざわざ町長の資質についてまで語っていただきましたけれども、それはちゃんと私が一番よく知っております。私自身、体重はありますけれども人間的な重さがまだまだ足らないと思っておりますので。 それで、じゃあ町長はこれ失言じゃないというふうにおっしゃいましたけれども、じゃあこれはどうなんですか。その次です。１６番目の町長政治倫理条例についての説明をあなたなさいましたよね。このときに１０番目の項目、一番最後の項目を言ったときに、あなたはこういうことを言ったんです。鳴潮を書いた徳島新聞の新聞記者さんに対して、あの人頭大丈夫なんですかねと。暴言もかなりここまでいったらきわまれりの暴言になってしまいます、これ。いいですか。あのとき、あなたは６月議会で何と言ったか。禁止事項１０カ条の案ですけれども、７番目は社会通念に照らした品位保持のために入れ墨等をしている者を禁止するというふうに言ったんです。それに関しましては所信表明のその次の日の徳島新聞に載せてましたよね、あれは撤回するというふうに載せてると思います。今回の１０カ条にはこう書いてある。町長は、暴力団関係者及び反社会勢力（入れ墨及び言動などで威嚇する者等）とのつき合いをしてはならない。いいですか、６月議会のときに、この今言いました第８条のような言い方を町長がしておれば、鳴潮を書いたあの新聞記者は遠山の金さん出してきてないんです。町長があのときに言ったのは、社会通念に照らした品位保持のため入れ墨等をしている者の禁止という、入れ墨している者は町長にはふさわしくないというふうに明言してるんです。それによりいろんな攻撃が出て、多分町長もそれを撤回したんだとは思いますが、撤回をしているにもかかわらず、なおかつあのときにその鳴潮を書いた新聞記者の方に頭大丈夫か。これはちょっと町長、ここは正式に町長にこの部分に対しまして徳島新聞社の記者に対しましての謝罪と、あの部分の議事録からの削除を要求いたします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） あなたはそういうふうに感じた。まあ、そういうふうに感じた方もおいでになるでしょう。私は、そういうふうに思っておりません。わざわざ徳島新聞の一面の一番下のところにそういうことを載すんだったら、じゃあ遠山の金さんというのは暴力団ですか。入れ墨をはめて弱い人をいじめて、入れ墨を見せておどしとるんですか。そういう行為はだめですよと言ってるんです。だから、わざわざ話ししとるじゃないですか。何しに謝る必要があるんですか。巨人軍の正力松太郎さんですね、巨人軍は紳士たれと言った。紳士というたら、淑女入ってるのわかってるじゃないですか。わざわざそれを淑女が入ってない。そういう新聞の記事に載すべきことですか。何しに政治倫理条例を制定するかというほうが大事なんですよ。ところが、あの記者というのは、私の本質が全然わかってない。上辺だけ取り上げて、言葉だけ三面記事でおもしろおかしく書くだけ。 熱を込めて私は言ってるでしょう、石井町がどれだけ悪かったか。どれだけ暴力団が関与して、町民の方が何も知らんうちにどんどんどんどん悪くなって。あなたは暴力団におどされたことあるんですか。私はありますよ。わざわざ入れ墨見せるんですね、黙って隠しとりゃええものを。それでおどしに来る。おどされると思うとんだろうね。そういうことをすることによって、わしはえらいんぞ、わしは強いんぞ、わしに逆らうなよということを言いたいから入れ墨を見せる。どうしたんですか、それが。それにおびえる人もおるし、前の町政というのはそういうことにおびえているから、実際暴力団の組長が施設に来ても、私が石井町議会で野党の人たちが多かったときに、議会の小休の間に暴力団の組長から議員さんに電話かかってきたじゃないですか。聞いてもろうたらわかりますけれど、その人は贈収賄でつかまりましたけれどね。そんなことが日常茶飯事で石井町議会はおどされとったんですよ。石井町議会で野党の議員さんが僕を一生懸命攻撃する。何しにしよんだろうな、僕は一生懸命石井町のためにしよんのにと思うたら、業者からお金もろうて質問させられとったじゃないですか。そういうことを繰り返したくないんです。 私は、暴力団は絶対石井町には関与させません。あなたも私のように、こういう強い意志を持ってください。こういうことに対してしんだいことのご質問も、そりゃいいですけれど、町長ええことしよんな、２時間半もしゃべれんわと、よかったわというて言えませんか。朝から私、１２、３本いろいろ電話とかメールをいただきました。物すごい町長今回のあれはよかった、プロジェクターの内容もグラフをああやって使っていただいたら本当によくわかる、頑張りよ。まあそら私のファンですからね、そうやって言ってくださったと思いますが、知らない人からも電話いただきました。それが本当の声じゃないですか。何でも批判するのは、ほれは結構ですよ。野党でもええことはええと言うてくださいよ。お願いしますよ。家も近くじゃないですか。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 私、今回のこの質問の中であなたの政策批判をどこで言いました。言うてないでしょう。私は、あなたの今回は失言と暴言についてたしなめるように言うてるわけです。いいですか、あのような言葉が飛び交っても、あんな暴言が飛び交っても許されるのが石井町議会だと思われたくないんです、私は。だから、謝罪と撤回を要求してるんです。ここであれを要求しなければ、あんな言葉がまかり通る議会になるんですよ。それでもあなたはいいと言うんですか。もう一度言います。謝罪と撤回を要求いたします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 新聞社が何も言わんのに、あなたが言葉の端を捕まえて、代理でおっしゃってくださっとんですかね。新聞社の人はどないに思うとんでしょうね。ああ、まずかったな、あの記事もうちょっと変えたらよかったなと思うとるかわかりませんよ。反省しとるかわからん。遠山の金さんは入れ墨をはめとるから町長になれませんねと言われたら、ほな遠山の金さんは暴力団ですか、やくざですか、入れ墨見せておどしとんですかと言いたくなりますよね。正義の味方ですよ、あの人は。日本のヒーローじゃないですか。その人が入れ墨はめとるからと言われたら、全然本質がわかってないですよ。私は、入れ墨を見せて恐喝したりおどしたり威圧的行為をする人というのはだめですよと言ってるんです。だから、上辺だけ捉えて、本当の三面記事の記者です。そういうことに対してあなたが代理で謝罪せよとか、そういうことは言われるつもりはありません。だから、謝罪するつもりも、何も悪くないと思ってるんですから、何を謝罪するんですか。それこそ勘違いも甚だしいですよ。 大事な時間は、もっと町政のことについて質問してくださいよ。いつまででもそんなくだらん質問してくださるんも、あなたはええと思うてしよんでしょうけれど、私をどなんぞやり込めたくて、謝罪させたい、しかしだめです。もっと町政のこういう失敗がある、こういうことは、このお金はこういうふうに使ってくださいという前向きな質問されるんだったら受けますよ。あなた覚えとるでしょう。石井の国道からずっと桜並木をしたら、桜が出てくるから、それが通るトラックに当たって、その業者に対して事前に了解をもろうたんかって。世界中で桜並木って何ぼでもありますよ。一回東京のケヤキ並木とか桜並木とか、そういうところも大型車だろうが何だろうがどんどん通ってます。見られてこられたほうがいいんじゃないですか。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 同じ質問３回までしか言えませんので、もう一度だけ言いますけれど。頭大丈夫か、この差別的な発言に対してこれをまかり通らすんですね、この議会では。謝罪と撤回はないんですね。最後にもう一度お聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君） 小休します。 午後３時３６分 休憩 午後３時３９分 再開
○議長（近藤忠夫君） 再開します。町長。
◎町長（河野俊明君） 何回でも結構でございますが、新聞記者というのは高貴なんですよ。きちっとした個人の判断でそういう軽々しく記事にするべきじゃないんです。新聞記者としてそういう考えはおかしいんじゃないですかと私は言ってるんですよ。その新聞の記者の人が頭が悪いとか、そういうことを言ってるんじゃないです。それぐらいは自由じゃないですか。それを言うんがおかしいんですか。それを言えないような町長ですか。何でも新聞が書いたんが正しいと思うたら、大きな間違いですよ。 あなたはフェイスブックしとるかどうか知りませんが、ああいう記事を載せたときに全国からたくさんの人が、そうですね、６０人ぐらいかな、徳島新聞についてのいろいろな批判、私に対してもいろいろなコメントをいただいております。その中でほとんどの人が、それを悪いと言われたんは久米議員さん、あなただけです。有線を見て私に電話くださった１２、３人の方についても、そういうことよりは石井町政が健全化になって、これから町長がしていっきょることがよくわかりましたという前向きな意見だけです。 野党の議員さんは、ああ言うた、こう言うたって一つずつ言葉の揚げ足をとって謝罪せえとかと言ってますが、あなた方もそんなことを言よったら謝罪せえということいっぱいありますよ。こんなんは、あなただけの考えです。こういう場でしつこく言わんようにしてください。私は、一回言うたら、その言葉はなかなか変更するつもりはありませんから。３回聞かれたって１０回聞かれたって同じです。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） 私、議員になって３年半、初めて同じ質問３回繰り返させていただきました。石井町議会のためを思ってでございましたが、なかなか心が伝わらなかったようでございます。 最後に、町長にお聞きしておきたいことでございますが、現在町長が最高裁のほうに上告しております飲食店女性従業員殴打事件ですね。これが地裁のほうで過料９，０００円。この判決を不服といたしまして高松高裁のほうに控訴いたしました。控訴した結果もやはり裁定が覆ることはなく、そのまま過料９，０００円。これを不服といたしまして河野町長は最高裁のほうに上告のほうをなさってるわけでございますが、どうなんでしょう、これに対しましての判決結果というのはまだ出ていないのでしょうか、お願いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 出ていないのでしょうかと私に聞かれてもわかりませんね。私は、何も裁判所から通知を受けておりませんから。それこそマスコミに聞いたほうがよくわかるんじゃないですか。
○議長（近藤忠夫君） 久米伸一君。
◆５番（久米伸一君） どうやらまだ最高裁での判決のほう出ていないようでございますが、案件自体が最高裁で審議されるようなものではないと思われますので、もうじきその裁定のほうも出ることであろうとは思います。 町長は、この事件発生から終始一貫いたしまして指一本触れていないと。指一本でも触れていたら職を辞するということを終始一貫して言うてまいりました。政治家の一言というのは、それはもうもちろん政治家生命を背負っているものと私は考えておりますので。この最高裁の判決が出た際には、これはもちろん最高裁判決でございます、いわゆる確定でもございます。ですので、このときはどうかその際は私ども議員の職務であるとか職員たちの職務を妨害するような釈明とか弁明の臨時議会等を開いていただくのではなく、あくまで個人的に記者会見を開いていただいて、そしてご自分の政治的な出処進退を明言していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近藤忠夫君） 小休いたします。 午後３時４５分 休憩 午後４時０２分 再開
○議長（近藤忠夫君） 再開いたします。１０番山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 議長の指名により、一般質問をさせていただきます。 まず、防災・減災についてお伺いいたします。
東日本大震災から３年半が過ぎ、テレビに映るあの悲惨な状況は決して忘れてはなりません。改めて犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、いまだ仮設住宅で困難な生活をされている被災者の方にも心よりお見舞いを申し上げます。 復興はまた道半ばでございます。原発の汚染水問題は解決の糸口も見えない中、九州電力川内原発の再稼働に対して皆さんとともに反対に声を上げていきたいと思っております。 そして台風１１号、１２号の豪雨では、県内でも広範囲で深刻な被害をもたらしました。床上、床下浸水は１６市町村で１，２６２棟に上り、本町にも道路の冠水や米、野菜などの農業被害、自宅の床下浸水などに遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 また、広島県の豪雨による土石流災害では７３人ものとうとい命が奪われました。全国各地でゲリラ豪雨、集中豪雨で犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災に遭われた方々に一日も早い復興をお祈りいたします。 徳島県においても、今後南海トラフ巨大地震をはじめ台風や集中豪雨における風水害など大災害が懸念されております。こうした大災害のリスクを軽減するための国土強靭化地域計画を策定中であるとは聞いております。地球の温暖化の影響でこのような集中豪雨は周期的に起こる可能性があるので、なお強く対策が求められます。 そこでお聞きいたします。町内では土石災害危険区域や特別警戒区域に指定されている箇所につきましては町長の所信表明で明らかにはなりましたけれども、特に住民の方に危険を及ぼすような箇所があると思います。その箇所をお示し願いたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 土砂災害警戒区域で特に危険なところということでございますが、土砂災害警戒区域というのは町内４５カ所ありまして、その上にもっと危険な場所ということで特別警戒区域というのが４４カ所存在いたします。場所につきまして、地区ごとに大きく分けますと尼寺、内谷、白鳥、利包、山路、清成、城ノ内、下浦、上浦になるんですが、範囲の決め方が大変細かい状況でございまして、なかなか言葉で説明できませんが、詳細図等県のホームページなどで公開をされているところでございます。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 警戒区域が４５カ所で特別警戒区域が４４カ所ということでございますけれども、それでは土砂災害などの危険性がある、今言われたところなんですけれども、そこらに住んでいる方にはそういう危険があるということは周知されているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 危険区域、特別警戒区域の周知でございますが、区域を指定する際に、徳島県のこれは事業なんですが、徳島県職員と町も協力いたしまして、それぞれの地元におきまして指定に関しての説明会をあらかじめ行った後に指定をされております。 それと、先ほど申しましたとおり県のホームページでの公開、それと石井町のホームページからもリンクができるようになっております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 広島県の被災地でも、自分の地域が危険箇所とは知らなかったという声がたくさん聞かれました。危険区域に住んでいる方には情報公開はやっぱり必要だと思います。そして、そこに暮らしておられる人には、危険ですから十分に注意してくださいというような通知をしておくことは大切なことだと思います。そういう方たちは、日々暮らしの中で防災意識が高まるのではないかと思っております。 それでは、ハザードマップについては、この見直しはどのようになっているのか。計画がありましたらお答え願います。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ハザードマップの作成でございますが、今現在土砂災害警戒区域全ての地区のハザードマップが作成できておりませんので、今後警戒区域及びまた別の例えば避難所情報とか、そういった情報も含めたもののマップの作成を検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） ハザードマップを早急に作成していただいて、皆さんにご披露してもらいたいと思います。 各地の災害発生時に多くの若いボランティアの方が現地入りし活動している姿をよく見かけますけれども、本町においても以前
東日本大震災、和歌山県など震災ボランティアの活動を経験したこともありますし、今回も県南部の台風被災地にも行き、現地を見てきて、石井町でも教訓にすべき点がありましたか。感じたことなどありましたら、お知らせ願いたいと思います。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 県南部への支援ということで、台風１２号の復旧支援ということで、私を含め２０名が日帰りではありますが海陽町の災害支援に行ってまいりました。 作業内容でございますが、地上１．２メーターまで水位が上昇したために床上浸水となった農家住宅の復旧作業でございました。内容としまして床板とか建具、浸水した家屋内外の清掃、その他倉庫内の水没して使えなくなった物を処分等でございました。 この作業を行う中で、一旦被災した家をもとに戻すということがいかに大変かということを感じてきたところではございます。また、一層の災害対策が急がれるということも感じてきました。 また、別の視点からなんですが、私たちみたいな者が集まってきた人たちをいろんなところに差配してわけるに当たって、地元の災害ボランティアセンターというのがありまして、社会福祉協議会が運営しておるんですが、石井町からも支援に行かれてました。この災害ボランティアセンターの業務が大変スムーズであったということを感じました。多くの方が集まってきておったんですが、誰がどこに行くということをあらかじめ決めておって、スムーズに被災した場所へ分けて送れることができたこと、また作業終わって帰ってきたときは作業された後の消毒と、それからどこまで作業ができたかということの聞き取り調査が最後までできておったように思います。いつ石井町、あってほしくはないんですが、支援を受けなければならない状態になったときは見習うべき点であると思いました。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 広島での教訓では避難指示のおくれ、危険区域の周知のおくれ、危険地区の開発などが言われております。現地で見た教訓や情報を生かし、今後の防災対策に努めていくように要望しておきます。 それでは、災害時の住民への避難勧告、避難指示の判断基準と、そのときに住民にはどのように周知するのか、その方法についてお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 避難勧告等の発令の判断基準でございますけれども、時間雨量でありますとか降り始めからの累計雨量等によりまして一定の基準を定めております。また、土砂災害につきましては土砂災害警戒情報の発表というものも、勧告発表の判断の一つとなっております。今後は、今よりもより実効性のある判断基準につきまして、現在行っております地域防災計画の見直しの中で進めていきたいというふうに考えております。 それと、勧告等の周知方法でございますが、現在ありますのが携帯電話のエリアメール、ケーブルテレビの緊急文字放送、それからＮＨＫや四国放送、ＦＭ徳島、エフエムびざんへの放送依頼を行います。また、ホームページとかツイッターも活用いたしております。先般の台風１１号におきましては、避難準備情報出した区域の自主防災会長宅への電話連絡を行っております。 以上が現在ある設備でございまして、これに加えて今は防災スピーカーの設置を検討しております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 避難勧告、避難指示は発動は大変難しいと思いますけれども、常に最悪の状態を想定して避難指示を出すことがよいとされております。オオカミ少年にならないように、住民との日ごろの訓練が大変重要なことだと思っております。 住民の方も災害に対して無関心ではなく、関心を持ち、早い時期に自主避難をしていただくために、避難指示場所の確保、準備についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 避難所の確保ということでございますけれども、まず雨の場合ですが大雨警報が発表されまして大分雨足が強くなりまして危険が近づきますと、まずは自主避難の場所の確保ということで、各公民館の分館を開放いたしております。それよりも状況が悪化して、どうしても避難勧告等を出さなければならない状態が近づきますと、職員が誰がどこの避難所に行くかという担当を決めておりますので、その者を派遣しまして開設の準備に当たるようになっております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 避難準備態勢は確立されているということでございますので、それではほかの市町村の被災者もしくは避難指示が発令された地区の方に、本町の避難場所に来ていただくような受け入れ態勢を整える考えについてはどうでしょうか、お伺いいたします。応援協定があるのかないのかわかりませんけれども、ご答弁求めます。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 町外の方の避難所への受け入れのことでございますが、例えば町外の方が石井町にいらっしゃるときに災害に遭われて帰宅困難になったという場合は、当然石井町の避難所で受け入れするべきというふうに考えておりますし、また町境の方で地元の市町よりも石井町のほうが避難所が近い場合もあろうかと思います。そういう場合に来られた場合には、これは拒むべきではないというように考えておりますし、先ほど協定のお話がありましたが、徳島県と県内の市町村が相互応援協定巻いておりますが、その中に被災児童、被災生徒等の一時受け入れというのが文言としてございますので、そういう分についても町は協力しなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 今回の台風１１号では、徳島市は４万人を超える対象者に避難指示を出しましたが、危機意識が低いことに加え避難場所が限られて、実際の避難率は０．２０％にとどまったようでございます。遠くの方や多くの方が同じ避難場所に行くより、地域を超えてでも近くの避難所に避難し身を守る態勢は必要だと思います。自治体間の連携の必要性や日ごろから避難への理解を求める活動の中へ組み込んでいるということでございましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、
教育委員会にお伺いいたします。 中学生に防災・減災の教育を土曜日授業に取り入れてはどうかと思いますけれども、もちろん専門の方をお呼びして勉強していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。ご答弁求めます。
○議長（近藤忠夫君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。 中学生に防災・減災教育を土曜日授業に取り入れてはどうかというご質問ですけれども、今年度の土曜日授業については石井、高浦両中学校とも防災・減災の土曜日授業は計画しておりませんが、小学校では地震が発生し火災を想定した避難訓練を実施したところもあります。 小・中学校全て毎年学校防災計画を作成し、防災教育年間計画書、防災マニュアルができております。これにより全ての学校で、土曜日授業ではありませんが各学期ごとに地震、津波等大規模災害、火災、風水害、授業中、登下校中等を想定し、初期対応や避難訓練を実施しています。また、北島町にある防災センターや淡路島の北淡震災記念公園に見学に行ったり、北島の防災センターより専門の講師を招いて防火講演を行っています。 ほかに、教職員の中で
東日本大震災を経験し、福島県から本町へ赴任されてきた方がいまして、昨年防災講座を開催し、講演していただいたところです。 このようにさまざまな学校教育では防災・減災教育に取り組んでおります。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 学校でいろいろなそういう防災・減災のお勉強をされているということがよくわかりましたけれども、子供たちが地域の力になる取り組みとしてぜひ今後も続けていってもらいたいと思っております。
東日本大震災のとき、釜石の奇跡と言われておりますけれども、それは奇跡ではなくふだんの取り組みの積み重ねがあったからでございます。本町でも各地の自主防災組織では避難訓練などをしておりますけれども、地域にある自治会、防犯協会、消防団、地域に住む役場の職員、保育所、幼稚園、小・中・高の児童・生徒を交えての合同防災訓練を実施してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えをお聞きします。
○議長（近藤忠夫君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 小さいお子さん方を交えての合同訓練ということでございますが、今まで自主防災組織とか消防団等は地域での訓練とか町の防災訓練等で合同にできておったかと思います。また、小さいお子さんも自主防災訓練の中で親御さんと一緒に来られて参加されたりということはあったかと思うんですが、組織的に大勢のお子さんを招いて大人と一緒にという訓練でございますので、可能かどうかということはまた
教育委員会等と協議させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 組織的というよりも、ちっちゃいというか字単位ぐらいでしたらどうかと思います。そうしたら、近所づき合いも希薄になっている中、合同で訓練することは近所との交流も生まれ、いざというときに声をかけ合うことができると思います。中高生には地域の人とのかかわる機会が生まれ、次の世代へとつながっていくと思います。防災教育とは、地域のコミュニティーを深めることだと考えております。 東日本では、子供たちが近所に声をかけ、自分が逃げている姿を見せて大人を引っ張っていったという事例もあります。洪水の危険だけではなく東南海地震の危険性を背負う若い人たちはしっかりと防災・減災教育をしていただきたいと強く思っております。 それでは次に、石井町内業者、個人商店の支援についてお伺いいたします。 近年、小規模事業者の実態でありますが、マスコミの報道ではアベノミクスでは景気は横ばい、緩やかな回復を続けているとのことですが、小規模事業者にとってはその実感はなく、むしろ原材料や仕入れの高騰が収益を悪化させ、その上に消費税の増税が経営悪化の引き金になっております。小規模事業者の経営を困難にしている原因は、消費税の負担が重いために買い控えや競争の激化、低い下請単価を押しつけられていることでございます。そして、仕入れ価格の値上げで経費が増え、営業が苦しくなっているというのが現状です。 今年の６月２０日、第１８６回国会で小規模企業振興基本法が成立し、国として全ての自治体に小規模企業への支援が責務ということが明文化されてました。町内の現状では、大型店舗やスーパー、コンビニが乱立し、その一方で個人商店が衰退し、便利な反面不自由さや住民とのコミュニケーションの場をなくし、町内の小規模小売店は視野の外に置かれて廃業につながっている現状の中、石井町としてもこの基本法に基づいて小規模事業者に対する支援を早急に考えなくてはなりません。 そこでお聞きしますが、庁舎内での物品購入について、それぞれの課が町内業者をどの程度利用しているのか伺います。例えばお買い物は町内でとか、たばこは町内でという看板を見かけます。行政による地元応援の現状をお聞きいたします。 また、公用車の管理について町内業者の利用状況をお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） お答えいたします。 町内業者、個人商店の支援というところで、消耗品等の購入に関する昨年度実績における町内事業者の割合ですが、総務課で５０％、住民課で５８％、
教育委員会関係で６８％、建設課７２％となっております。 今後におきましても、専用のトナーカートリッジのように金額が大きくなるものにつきましては町外業者より見積もりを徴することもご理解をいただけたらと思いますが、また加除式の書籍など特別なものは別といたしまして、町内事業者の育成という観点から町内事業者より購入することを基本として考えていきたいと考えております。 また、公用車の維持管理ということの町内業者でございますが、車検につきましても町内事業者より機会均等を考慮しながら業者を選定しているところでございます。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） それぞれお答えいただき、実態はわかりましたけれども、協力や努力をしているということも見えてきました。それでも、注文の仕方には公平な立場で今度も行っていただきたいと思います。 町内小売店の数は、売り上げが不振で激減しております。インターネット注文や大型店での注文、特殊なものだからと町外業者に注文する。それでは町内業者の応援にはなっておりません。売り上げが不振にあえいでいる地元業者、零細商店は町が率先して支えていくべきだと考えております。 その件について、今後の対応について支援の拡大をしていくように求めますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 特に物品の購入に関してですが、少額な物品購入、そういったものに関しましては町内事業者の育成の観点ということもございます。そういったことにより、先ほど総務課長も申しましたとおり町内事業者を基本として調達するということとしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 基本としていくというお答えをいただきましたけれども、今後は具体的にどのようにするのかが問題でございます。購入についてこういう努力をしてこういう結果になりましたというような実績の情報公開というか、報告をしてほしいと思います。 特に
教育委員会におきましては物品が多く、数も多いのはわかりますけれども、まず町内業者に相談する、そして発注の優先順位の見直しをするように求めます。ご答弁いただけたらお願いします。
○議長（近藤忠夫君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 町内業者の育成についてですけれども、毎年４月に各学校の事務担当者打合会において、また９月３日の校長会におきまして改めて各学校の教材、文具の購入については町内業者で購入するよう指示いたしました。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 小規模企業振興基本法では、小規模企業への支援が責務とありますので、業者はもちろん町民の方も地元の業者の応援をしていただくように要請しておきます。 次に、建設課にお聞きいたしますけれども、町内業者小規模事業登録制度の利用状況についてお伺いいたします。 入札に参加できないような、また急激なときに町内の中小業者に学校や公園、住宅の修理など小規模な補修工事などを依頼する制度でございますけれども、現在町に登録している小規模工事発注の実績をお尋ねいたします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 公園の修理についてのみ申し述べます。 平成２５年度実績で、公園の役務費工事関係で発注件数は全体で１８件中、小規模登録業者７業者に発注しております。そのほかの１１件が指名願提出業者であります。また、公園の営繕修繕費のほうでは４件中全て小規模登録業者に発注しております。 請負の割合ですが、役務、営繕修繕ともで３９％ぐらいとなっております。公園の修理の特色としましては、建築関係のほうが小規模登録業者で、土木関係が指名願提出業者へと依頼している傾向が見受けられます。以上です。
○議長（近藤忠夫君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） 福祉生活課のほうからは、町営住宅の維持管理に関しましてご質問の件お答えしたいと思います。 私ども平成２５年度実績、主に修繕工事でございますが、発注件数６７件ございました。そのうち小規模登録業者さんに発注は５０件、約７５％ということで処理をいたしました。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君）
教育委員会関係では、総件数が３２７件、金額で１，６０２万４，６７８円ですけれども、そのうち小規模では発注件数が１０６件、金額といたしまして３２２万３，０７６円で、割合としまして件数で３２．４％、金額として２０．１％ですけれども、これに指名業者を含めた金額となりますと、件数が８６％、金額として８２．３％となります。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 小規模工事のうち登録業者に発注したのは全体の何％になるのかと、小規模工事は小規模工事登録者に１００％発注することはできないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） お答えいたします。 営繕関係で修理、結局住宅とか急を要する分はどうしても小規模業者になると思います。そして、金額も相対的に言いますと２０万円以内で決済できる額で各課は発注していると思います。それが１００％になるかというのは、ちょっと私のほうでは何とも言えません。やっぱりふだん便利に使っている業者さんとか、いろいろ人間関係のほうも優先しますし、適宜こっちから言うのもいかんのですが、小回りのきく業者さんにお願いしていると思います。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 緊急に頼む場合には小規模工事登録制度に登録してもらったらいいと思うんですけれども、それと登録業者を増やすために発注金額を現在２０万円とお聞きしましたけれども、大幅に引き上げるというようなことは考えておりませんか。そしたら、登録業者も増えて受け皿が広がり、小規模工事においても契約が確保されると思いますけれども、どうでしょうか。お聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） 一応それが随意契約というたらいけませんけれど、ある程度はちょっと額が踏むときはやっぱり指名競争入札をして、手順を踏んで業者を決めたいようには考えております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 手順を踏んでというお答えでございますけれども、発注金額をもうちょっと増やしたほうが業者としても幅広く利用できると思いますので、今後また検討していただきたいと思います。 地域経済の土台を支えている中小業者の発注拡大は、中小企業や町民の方を応援することに加え、町の税収を増やすことにつながります。町の税収が大変なときこそ、町内業者を応援して支援していくことが町民の方にも信頼されるんではないかと考えております。 それでは次に、商店版リフォーム助成制度についてお伺いいたします。 住宅リフォーム助成制度は、長年建労と協働で創設を要望し実現できておりますが、当初から住民の方には大変に喜ばれております。今まで仕事がなかった大工さん、塗装業など建設関係、地元業者の方にも仕事起こしになり、地域経済への波及効果も広がるものでございます。 この制度がどのように波及効果があったのか、実績をお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 建設課長。
◎建設課長（遠藤美信君） 建設課のほうでは、住宅リフォーム事業の助成事業について平成２５年度の実績を報告させていただきます。 交付件数は２５件で、補助額は最低４万円から上限アッパーが２０万円でありました。補助金交付金額は、合計で４３３万８，０００円となります。補助対象の工事費は、合計で３，０１２万５，０００円となっております。よって、個人に補助金としてお渡しした額は４００万円余りで、経済効果といったら３，０００万円余りになっていますから、約７倍の経済効果があったと思われます。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） ご答弁いただいたように、住宅リフォームの助成は大変よい制度になっておりますので、ぜひ来年からも続けていただきますように要望いたします。 そこで、町長にお伺いしますが、住宅リフォーム助成制度について住民の方の期待は大きいものがありますけれども、応募の時期を年１回から２回、上半期、下半期に分けていただきたいとの要望がありますけれども、どうでしょうか。年１回だと抽せんにもれると翌年になってしまい、劣化が進んでいても待たなければならず、困難を来すと言われております。住民の方の要望されていますように、年２回に分けて応募していただきたいと思いますが、町長のご答弁をお聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 検討はさせていただきますが、一番最初は大分の何十倍という競争率で、２回目にちょっと金額を上げましたですね、そのときも結構あったんですが、この２、３年というのは特に期間が、応募者が非常に少ないんです。２０件の中で、２０件になかなか到達しないというような状態が続いております。できるだけ広報していただいて、その２回がいいということだったらそのようにもまた検討させていただきます。 ご質問の中になかったんですが、小規模の２０万円の金額については前から思ってますので、上げても構わないというふうな考えを持ってます。できたら５０万円ぐらいまでにはしていきたいなと思ってます。 それから、ちょっと登録するのが面倒くさいような業者がおいでになりますね、なかなか工事くれんし面倒くさいわと。フレッセとか建労に入っとるからそっちにくれたらええのになという方もたくさんおいでになりますので、フレッセさんと建労さんを一つの事業所とみなして、小さい工事についてもできるだけ加えて見積もりをしていただく。大分たくさんの多分現場をとられてるだろうと思っております。そういう配慮もしております。
○議長（近藤忠夫君） 時間延長いたします。山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 町長のご配慮いただきまして、ありがとうございます。 年２回という抽せんしてくれというのも、建労さんの要望でございますので、ぜひ聞き入れていただきたいと思います。 それでは次に、気持ちも店もパッと明るくなる、こんな施策は初めてだね、群馬県高崎市が昨年４月に創設したまちなか商店リニューアル助成制度が業者の間で大評判になっております。高崎市長が名づけた商店版リフォーム助成です。この事業は、店舗の改装や備品購入に対して費用を２分の１助成、助成上限は１００万円、対象は商売を営んでいる人、これから営業を始める人です。町内の小さな店が元気になることを願い、高崎市が始めた制度でございます。 本町にも商店版リフォーム助成制度が導入されれば、商店の活性化、地域の活性化、中小企業の仕事起こし、そして町税の増収にさらに大きくつながります。本町でも町内の商店を応援する制度があってもいいのではないかと思いますけれども、ご答弁を求めます。
○議長（近藤忠夫君） わくわく
観光情報課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） 山根議員のご質問にお答えいたします。 議員さんがおっしゃっております群馬県ですか、高崎市のまちなか商店リニューアルの助成事業でございますが、魅力ある商店づくりを支援するための商業者に対しての助成事業と理解しております。 本町におきましては、顧客の減少や加入率の低下など商店を取り巻く環境は厳しさを増し、多くの商店が衰退しているのが現状でございます。商店を図っていく上におきましては、商店の経営者の雇用危機、その実態に沿った施策を展開していくということは、まちが活性していくためには重要であろうと私自身考えております。 議員おっしゃる商店版のリフォームの助成事業を実施するに当たりましては、町内全域の商店を対象に実施した場合に、財政規模とかまた個々の事業所の経済活動のための幅広い分野に補助を行うことの是非など幾つかの課題もあることから、今後高崎市の取り組みなども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） ぜひ高崎市の事例を参考にして勉強していただきたいと思います。 個人商店では、消費税が８％になりながらでも消費税をお客さんからいただくことができないというところもあります。小規模になるほど身銭を切っている状態でございます。今後消費税を１０％に増税するなんてとんでもない話でございます。売り上げが伸びず苦境に追い込まれている商店、飲食店などのサービス業に住宅リフォーム助成制度で先ほど７倍もの経済効果があるとお答えいただきましたけれども、そのような住宅リフォーム助成制度のように商店街リニューアル助成制度をしていただけたら波及効果も大きくなると思います。 そしたら、町独自の助成制度で行政の物品の購入についても町内の業者に発注することが前提とされているところで、町内の仕事に還流し、経済効果が回ってくるということは非常に有効な施策だと考えております。消費税の増税で価格への転嫁が難しい小規模な事業所、商店に今こそ目を向けて、直接支援策を講じるべきではないでしょうか。今後それぞれの商店の皆さんの苦境を乗りこえられるように、苦境の中でも消費を喚起する役割を果たすことになりますので、よろしくお願いいたします。まだ全国でも少ないんですけれども、商店リフォーム制度です。本町は全国に先駆けて実施を検討していただくように強く要望しておきます。 それでは次に、町内の生活困窮者に対する住民税や医療費の軽減策についてお聞きします。 世界同時不況で多くの失業者が生まれ、中小企業や農業従事者などの休業や廃業、高齢化などで生活を維持することさえ困難な中にあります。それでも、このような生活困窮にあえぎながらも必死に生活している方には、行政からさまざまな制度の拡大で何とか生活が維持できるようにならないかと考えております。 そこで、国民健康保険加入者に対し、国保法４４条で制度化されている一部負担金減免についてでございます。これまでの申請数と決定数をお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 国民健康保険法第４４条と申しますのは、病院の窓口等で従来皆さん３割、２割の負担金をお支払いかと思いますが、その一部の負担金を支払うことができない方々を救済する制度、それが４４条ということになっておりまして、議員さんの今のご質問が、その制度の申請数と決定数はというご質問でございましたが、本町におきましては申請数及び決定数は現在においてはございません。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 本町におけてまだ申請数も決定数もないということでございますけれども、制度が既にありながら実績がないというご答弁いただきましたけれども、ほんまに制度がありながら活用されていないところに問題があると思いますのでお聞きいたします。申請数が少ないのは、この制度が町民の方に知らされていないのではありませんか。どのような方法で周知されているのかをお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 この制度を大々的には周知はさせていただいておりません。病院の窓口払いの支払い等に関します相談につきましては、平日の業務のときの窓口だとか、それから納税相談時にその都度国保の加入者の方々からお伺いをしているところでございまして、大々的な周知ということは現在におきましてはさせていただいておりません。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） こういうよい制度がありながら、なぜ利用につながらないのか。この制度の目的は、窓口負担が払えない理由で医療にかかれない人をなくし、救済し、受診の権利を保障することではないでしょうか。この制度がありながら、ほとんどというか全然利用されていないのは、ハードルが高く、仏つくって魂入れず状態です。本町でも国の基準より利用しやすいものにしていくような考えはありませんか、お伺いします。
○議長（近藤忠夫君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 国保事業の運営につきましては、被保険者、要するに国保加入者の皆様からお預かりをいたしました国保税と国、県からの交付金で賄っております以上、制度の運用は基準に則した厳格なものでなければいけないと考えております。したがいまして、今後国、県の助言をもとに他の保険者、要するに他の市町村等の状況も勘案をさせていただきまして、国保加入者の皆様が安心して必要なときに必要な医療を受けていただける制度運営をこれから模索しながら運用を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） せっかく、何回も言いますけれどもいい制度がありながら使えないということは、本当に不愉快でございます。減免の規定では世帯の総所得が生活保護基準以下で入院に限るといった国の基準は厳し過ぎると思います。高過ぎる医療費と受診抑制の深刻な事態がこれ以上に広がらないように、本町では基準を見直す時期に来ているのではないでしょうか。病院の未収金の理由は、患者が医療料を払えないほど生活が困窮している、所得の低下、貧困化が進む中、医療費負担が重くて受診抑制が続き、結果的には命を落とすこともあります。誰もが安心して医療が受けられるよう、医療保障の充実が求められております。今後この制度の必要性についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 一部負担金の減免制度の必要性についてということでございます。 一部負担金、要するに病院の窓口払いの減免制度の必要性につきましては、国保運営を私ども行政が行っております以上、住民の皆様の生命、そうして健康を平等に守るための手段としてこの制度を活用する必要性については十分認識をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） この制度の必要性については十分認識しているとのお答えでございますけれども、それでは本当に絵に描いた餅というか、全然利用されないような制度をつくって本当に使えないという状態では何ちゃ役に立たんと思います。 それでは、免税適用についてでございますけれども、国保税が払いたくても払えない人、保険証が手元にない場合、保険料を滞納があった場合には、これらの適用はできるのかどうか、お伺いします。
○議長（近藤忠夫君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） 国保税が払えていない人々に適用はできるのかということに関しましてお答えさせていただきます。 結論から申し上げますと、国の制度の基準を満たしていれば対応可能かと思われます。 ただし、国保税が払いたくとも払えないという生活困窮者につきましては、医療費の一部負担を減免を行うことで、その方の生活全般の困窮度が改善されればいいのではございますけれども、この制度が一時しのぎの医療費の減免になっている場合におきましては、生活保護など別の制度の運用をいたしまして総合的な福祉対応をさせていただくほうがよいのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 生活保護へ移行せえということでございますけれども、もう生活保護を受けるのは本当に自分では物すごい肩身が狭い思いしてるんですよ。それなのに、ただ生活保護を受けたらいいというような、軽々しく言わないようにしてほしいと思います。 保険料を滞納している世帯であっても、新基準に該当する場合は減免滞額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針でございます。国も制度の積極的活用を踏み出しておりますので、保険者は特別の理由がある住民に対して積極的に受診を促してほしいと思います。 医療は、貧富の差をなくし公平に、そのために健康と命を守る国民皆保険制度があります。国保税を払いながら医者にかかれない人については、国民法第４４条の活用が利用しやすいようにしていくことも考えてもらいたいと思います。そして、そのようにしていただくように強く要望しておきます。 それでは次に、要介護認定者の障害者控除についてお伺いいたします。 介護保険で要支援、要介護等の認定を受けている高齢者の場合、町から障害者控除認定者の交付を受けることで障害者手帳を持たなくても税の障害者控除が受けられるものでございます。 そこで、町内の介護保険認定者のうち要支援１から２、要介護１から３、要介護４から５までの認定者数を、過去３年を年度別にお答え願います。
○議長（近藤忠夫君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 平成２３年度、要支援１から２の方が４４３名、要介護１から３の方が６８０名、要介護４から５の方が３１３名。平成２４の要支援１から２の方が４９３名、要介護１から３の方が７４０名、要介護４から５の方が３１７名。平成２５年度になります、要支援１から２の方が４５７名、要介護１から３の方が７５９名、要介護４から５の方が３３４名となっております。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 年度末では要介護１から３、４から５が年々増えているようでございます。要介護認定を受けた方々には介護保険の障害者控除が適用されるわけですが、障害者控除対象者認定書の交付状況をお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 同じく３カ年、平成２３年度で９名、平成２４年で１８名、平成２５年で２１名の方が交付されております。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） ２５年度で見ますと要支援１から２が４５７人ということで、要介護４から５は３３４人おられますのに、障害者控除認定者の数は２１人しか交付されていないということでございます。その理由は何なのかをお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 申請者数が少ないのは、課税されている方が申告等に減免に使えるための制度であるために、本人が非課税であったりする場合には適用にならないという、適用しなくても非課税ですので減免という形につながらないというところもあります。課税対象者の方が扶養にとってるいう場合とかに使われるかと思いますので、そのような方々が申請に来られているというふうに感じておるところでございます。 それと、特別障害の方、寝たきり度の重い方、これにつきましては税務課確定申告のときに、その申告者の口頭での申告を受けて、それを申告の内容に反映させているということも聞いておりますので、そういうなところもあろうかと思っております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 少ないということでるるお答えいただきましたけれども、寝たきりの人や認知症の人しか認めていないというようなご答弁だったと思います。市町村によっては、要介護１以上で要介護認定者を対象にしているところもあります。対象者への周知方法は先ほどお聞きいたしましたけれども、ひそかに郵送するとかということはなさらないのでしょうか、お答え願います。
○議長（近藤忠夫君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 要介護１の方でも普通障害の認定という形での証明は出せるようにはなっております。それと、該当者の方が障害者手帳をお持ちで、そもそも申告の必要のない方も、併用されておる方もいらっしゃいます。そういうところもありますので、こちらが勝手に調査をして申告書を送るという形もないかと思います。個人的に必要な方に申請をいただきましたら、ご相談をいただきましたら交付している、そういうふうな状況でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） ほかのところでお聞きすると、要介護認定を受けている人たちに障害者控除対象者認定書を送付しているということでございます。６５歳以上で要介護１から要介護５、場合によれば要支援２の認定を受け身体障害者手帳などを持っていない方に町のほうから送付をしているということを聞いております。国税局が、市町村の認定があれば障害者控除の対象と認めるとの見解を出しています。町長に聞きますけれども、国税局と国税当局が認めている要介護全員に障害者認定書または申請書を送付するというお考えはお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（近藤忠夫君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 要介護認定証と、そういったことの発送ということでございますが、現在のところ担当課長からも説明がございましたとおり申請制ということになっております。現時点におきましては、このような制度を把握をしていただき、それぞれの方がそれぞれの対応にて申請をしていただきたいと考えておりますが、他の市町村につきましてどのような対応をとっているか、そのようなことについては周辺の市町村について研究はしてまいりたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 要介護認定を受けている家庭には、確定申告のときに障害者控除申請をしたら税金が安くなりますよというチラシを、できたら全員にしてもらいたいと思います。 また、税金の還付請求は５年間にさかのぼって受けられますので、介護保険の要介護認定者の方への通知をしていただくように再度要望しておきます。 それでは次に、介護保険改悪への町民への不安にどう対処するのかをお伺いいたします。 介護改悪法案が国会を通過し、２７年度から改定介護保険制度が始まります。改定は２０００年に発足して以来初めてとなる大改悪がめじろ押しです。要支援、要介護の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の基準とする介護保険制度から切り離し、市町村ごとに丸投げの事業に移すことは、どこでも平等に受けられる国民の権利を脅かすものでございます。また、収入による差でサービス料を２割に引き上げる特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に限定する、入所を待ち続ける高齢者や家族にとっては大きな問題です。法案の狙いは、軽度者の利用削減、抑制で、公的介護保険のお金を抑え込むものでございます。安倍首相が口実にしている制度維持のための真の解決は、国庫負担金をもとの５０％まで引き上げることです。軽度者の利用抑制には、利用者からは生活が成り立たなくなる、認知症の患者と家族からは重症化が進む、介護事業所からは要支援を外されたら大打撃を受けますし、介護職員は人材が増えずに値下げもと懸念が強まっております。 そこで、町長は町民の方の不安をどのように受けとめるのでしょうか。それと、介護保険制度の変更により国は地域の実情に合った多様なサービスを提供できると強調していますけれども、地域支援事業をどのような受け皿を用意するのか。今の段階ではどのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 地域医療介護総合確保推進法が成立をいたしまして、その成立によりまして特別養護老人ホームの入所要件、また介護保険料の軽減幅の拡大、また要支援１、２の方への一部サービスについて市町村の事業へ移行される、そのような改正がなされたと聞いております。 そのような中、本町といたしましては現在高齢者を取り巻く課題に対しまして解決する方策と目指す目標を定め、具体的な施策を展開するため策定する介護保険事業計画を策定中でございます。その中で、地域支援事業についてはまだ定まったものはございません。しかし、その中でも介護予防、また認知症予防の充実、そういったことをはじめ高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、十分この事業計画の策定の中で検討をしてまいりたいということを考えております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 今後も介護保険を受けている方に不安を残すようなことにならないようにご配慮お願いいたします。 それでは、第６期介護保険事業計画を策定するために先般ニーズ調査を実施したと思いますけれども、この介護保険制度利用者のほうから必要とされるサービスが提供できるよう、住みなれた在宅医療、在宅介護が受けられるように進めているとは思いますけれども、集計の状況を見てどうだったのかお聞きいたします。
○議長（近藤忠夫君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 介護保険委員の皆様には詳細な小分けしたお話をさせていただきました。この中で家族や生活状況、健康状態、社会参加について、介護保険料サービスについて、認知症対策についてという形のような文言の集計が上がっております。その中で、介護予防に取り組んでほしい内容のこととか認知症予防に関することをもっと知りたいというふうなご要望等もアンケートから読み取れるという形を図っております。社会参加に対してできていない部分をもっと集計上詳しく分けて委員の皆さんにお知らせしてほしいと、一緒に考えたいという形の委員からのご意見もありましたので、そのような集計をさらに詳しくするという形で次回の委員会に諮りたいという形で検討しております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 公的介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずでございます。自分らしい生き方を選べる制度として始まったのに、制限を加えるのは趣旨に反していると思います。また、サービスの自己負担アップは来年８月に予定されており、自己負担が増額されると節約のために必要なサービスが受けられなくなると思います。介護保険制度の改悪でそれぞれの不安を抱えている利用者と、家族、介護従事者、事業所の声をぜひ聞き取って、国の方針だから仕方がないのではなく、住民の意見に応えるような介護保険制度になりますように強く要望しておきます。 次に、幼児教育無償化についてお聞きします。 幼稚園に入園する３歳から５歳の時期は、人格の土台をつくる大切な時期だと言われ、教育の一環として行われております。本来、教育を受ける権利は、幼児期を含め憲法２６条に基づく国民の権利であり、保障するのが国や自治体の役割であると考えます。全ての乳幼児が豊かな保育が受けられる体制を整えるとともに、特に３歳児の児童のほとんどが受けている幼稚園、保育所は無償化を目指して国に求めるとともに、町として保育園や幼稚園の保育料の軽減こそ進めるべきだと考えておりますが、現段階での取り組みについてお伺いいたします。
○議長（近藤忠夫君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 私からは、幼稚園の保育料の軽減について答弁させていただきます。 現在、本町では石井町立幼稚園保育料徴収条例で生活保護世帯及び町民税が非課税となる世帯は全額減免、町民税の所得割が非課税となる世帯は２分の１の減免、同一世帯で３人以上の６歳未満の者を親が扶養している世帯は第３子以降の在園者を全額減免と定められており、低所得者層等世帯に対し子育て支援を実施しております。以上です。
○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。
◎すくすく子育て課長（多田寛君） 私のほうからは、保育所の減免措置について、現在の状況をお知らせしたいと思います。 徳島県２４市町村の中で、独自の減免措置を実施している町村は１５町村ということでございます。その中で、第２子以降を無料化しているという町村は石井町、佐那河内村、神山町と３町村となっております。平成２５年度のデータですけれども、対象児童は石井町１６１人、佐那河内村１人、神山町６７人ということで、断トツで石井町の該当世帯のお子さんが多いということでございます。それに対する補助額というところでは、２，８００万円程度石井町は負担をしているというところでございまして、１，０００万円を超すような市町村でいいますともう徳島市さんだけというような状況で、石井町におきましては独自の支援という形で徳島県でも一番大きな支援が行われていると認識しております。以上でございます。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 本町は子育て支援が進んでいるということは存じておりますけれども、国による幼稚園教育の無償化が実現するまで幼稚園、保育園の保育料を無料化にしていただきたいと思いますけれども、今お聞きしましたら十分な対応をしているということでございますので、その件は今後の課題にしたいと思います。 イギリスやフランス、韓国では既に無料化が実現しております。教材や給食費、修学旅行など義務教育はもっともっとお金がかかります。私たち新日本婦人の会は、義務教育の完全無料化を求めてこれまでも運動してきました。教育の全ての段階で教育負担の軽減、無償化を目指さなければならないと考えております。経済的負担の軽減だけではなく、幼児期における教育の重要さも指摘されております。 ２０１４年７月３日の教育再生実行会議の第５次提言で、今後の学制などのあり方についてでは文部省が幼稚園、保育所に通う５歳児の教育について年収３６０万円未満の全世帯を対象に無償化を目指す方針を示しております。財源が足りない、保育料を払うのは親の責任などという意見もあります。下村文部科学大臣は、会見で２０２０年度までに全ての３歳から５歳児の無償化に移行を終えるというように表明しております。文部科学省、厚生労働省の少子化担当各閣僚は、幼児教育無償化に合意していると聞いております。幼児教育は、義務教育と同様完全無償化を前提にした実現を早期に図るよう国に強く要望していくよう求めますけれども、いかがでございましょうか、ご答弁を求めます。
○議長（近藤忠夫君） 町長。
◎町長（河野俊明君） 非常にいいことのご提案だろうと思っております。石井町ももし予算が許す範囲だったらぜひやりたい。しかし、今課長が答弁しましたように２，８００万円の費用がある、あるいは第２子以降の第１子が保育所なりに通ってないことを全廃しますと約２，５００万円。まだトータルで５，０００万円以上の実は費用がかかりまして、私もこれはどなんぞやりたいなというふうに今思っているんですが、ちょっと財政的に今の段階では難しいと。できるだけ予算、財政が許す範囲の中で、石井町が先んじていろいろな助成をしていきたいと思っております。
○議長（近藤忠夫君） 山根由美子君。
◆１０番（山根由美子君） 次の質問で町長のお答えを求めようと思うたんですけれど、もう先に言われましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 文部科学省が幼児教育の段階で無償化を目指して来年度から年収３５０万円未満の世帯を対象に５歳児の幼稚園、保育所の費用を無償化する提案をまとめました。本町においては、国の情報を収集して全ての子供に幼児教育の機会均等と質の高い教育を無償で受けられる、所得制限があるとはいえ歓迎することだと思います。一日も早く幼児教育の無償化が実現するように願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤忠夫君） 本日はこれにて散会いたします。 午後５時３３分 散会...